有価証券報告書-第17期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
当社が有するエリア展開にあたっての出前ニーズの多い地域の選定と加盟店開発、株式会社デリズが有するデリバリー導入サポート、デリバリー代行サービス等による両社のこれまでの経験と特性・強みを活かし、これまで配達機能を持っていなかった店舗の新規加盟等、新たな会員獲得及び顧客満足度の向上等のために、株式会社デリズの株式を取得しました。
(3) 企業結合日
平成28年6月6日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
51.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権比率を51%取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年6月1日から平成28年7月31日までの業績が、当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
446,709千円
(2) 発生原因
取得原価が被取得企業の純資産の額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響額を算定しております。
また、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
| 名称 | :株式会社デリズ |
| 事業の内容 | :配達代行事業 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社が有するエリア展開にあたっての出前ニーズの多い地域の選定と加盟店開発、株式会社デリズが有するデリバリー導入サポート、デリバリー代行サービス等による両社のこれまでの経験と特性・強みを活かし、これまで配達機能を持っていなかった店舗の新規加盟等、新たな会員獲得及び顧客満足度の向上等のために、株式会社デリズの株式を取得しました。
(3) 企業結合日
平成28年6月6日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
51.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権比率を51%取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年6月1日から平成28年7月31日までの業績が、当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 49,969千円 |
| 取得原価 | 49,969千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
446,709千円
(2) 発生原因
取得原価が被取得企業の純資産の額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 89,672千円 |
| 固定資産 | 74,620 |
| 資産合計 | 164,292 |
| 流動負債 | 271,271 |
| 固定負債 | 289,761 |
| 負債合計 | 561,032 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 672,294千円 |
| 営業損失 | △68,575 |
| 経常損失 | △95,045 |
| 税金等調整前当期純損失 | △174,410 |
| 親会社株主に帰属する 当期純損失 | △177,289 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響額を算定しております。
また、影響の概算額については監査証明を受けておりません。