- 2484
- 2026/08/31
- 時価
- 203億円
- PER 予
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-256.35倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.9倍
- 2010年以降
- 0.65-54.09倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
売上高
連結
- 2015年8月31日
- 36億6130万
- 2016年8月31日 +13.48%
- 41億5483万
個別
- 2015年8月31日
- 19億6525万
- 2016年8月31日 +21.13%
- 23億8056万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2016/11/25 14:24
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 949,079 2,008,447 3,045,627 4,154,833 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 142,273 310,773 519,195 614,365 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「出前館事業」は、主に宅配・デリバリー専門サイトの運営を行っており、「通信販売事業」は、主に高品質な焼酎を中心に、飲食店向けに通信販売する事業を展開しております。2016/11/25 14:24
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 事業等のリスク
- ①特定事業への依存度合いについて2016/11/25 14:24
当社グループは、平成28年8月期の売上高に占める「出前館事業」の割合が60.7%、「通信販売事業」の割合が39.3%となっております。このため、「出前館事業」において、計画通りオーダー数や加盟店数が増加しない場合もしくは減少する場合、システム障害や個人情報流出等のトラブル、法的規制の変化、通信ネットワークコストの高騰、その他の予測不能な要因により、業績が悪化した場合、また、「通信販売事業」において、原材料価格の高騰、景況の悪化による飲食店のニーズ減少、ガソリンの高騰による宅配便の送料改定、酒類販売に関する法的規制の変化や税法の改正により、業績が悪化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②提携サイトについて - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2016/11/25 14:24
(概算額の算定方法)売上高 672,294千円 営業損失 △68,575 経常損失 △95,045 税金等調整前当期純損失 △174,410 親会社株主に帰属する当期純損失 △177,289
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響額を算定しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度から、報告セグメントの利益の算定方法を、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)に変更しております。
これは正常な収益力により業績評価を行う観点から、経営上の業績評価となる指標を減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)としたことによるものであります。あわせて、全社費用、全社資産及び全社負債については、各セグメントに配賦しておりませんでしたが、当連結会計年度より各セグメントへ配賦することといたしました。
なお、前連結会計年度の「2016/11/25 14:24 - #6 業績等の概要
- ワイン分野においては、その採算化に向け、顧客分類別の販売件数、販売単価、営業効率など、KPI指標のモニタリングを強化し、事業モデルの適正化を図ることに注力しました。ワインの取扱いを開始した昨年5月からの累計販売本数は、8月末時点で約24万本となっております。2016/11/25 14:24
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,154,833千円(前期比13.5%増)、経常利益は579,045千円(前期比
7.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は347,689千円(前期比258.4%増)となりました。 - #7 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2016/11/25 14:24
(単位:千円) 出前館事業 通信販売事業 合計 外部顧客への売上高 2,521,710 1,633,122 4,154,833 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ワイン分野においては、その採算化に向け、顧客分類別の販売件数、販売単価、営業効率など、KPI指標のモニタリングを強化し、事業モデルの適正化を図ることに注力しました。ワインの取扱いを開始した昨年5月からの累計販売本数は、8月末時点で約24万本となっております。2016/11/25 14:24
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,154,833千円(前期比13.5%増)、経常利益は579,045千円(前期比7.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は347,689千円(前期比258.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。