のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2017/11/28 16:27

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

2017/11/28 16:27

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△312,540千円には、報告セグメントの減価償却費△181,454千円及びのれん償却額△132,764千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△95,179千円は、セグメント間取引消去△95,179千円であります。

2017/11/28 16:27

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/11/28 16:27

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式取得により新たに株式会社デリズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	89,672千円
固定資産	74,620
のれん	446,709
流動負債	△271,271

当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
該当事項はありません。

2017/11/28 16:27

#6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社デリズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	92,152千円
固定資産	54,722
のれん	405,760
流動負債	△258,457

2017/11/28 16:27

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
(インドネシア)	-	のれん	29,872

当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準として、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、PT Klik Eat Indonesiaの株式の取得により発生したのれんについては、将来の収益性の見通しを見直した結果、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失(のれん29,872千円)として特別損失に計上しました。

2017/11/28 16:27

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年8月31日)		当連結会計年度(平成29年8月31日)
株式報酬費用	0.47		0.15
のれんの償却額	8.33		5.91
税率変更による影響	0.76		-

2017/11/28 16:27

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループでは、売上高、売上総利益率、営業利益及び売上高営業利益率に加え、減価償却費及びのれんの償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)を重視しております。
また、「出前館事業」においては、上記経営指標の目標達成を図る上での重要な指標として、オーダー数・会員数・加盟店数を重視しております。これらの指標の向上がサイトの提供するサービス価値の向上につながるものと考えております。

2017/11/28 16:27

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度に比べ372,913千円増加し、4,439,059千円となりました。増加の主な要因は、のれんの減少538,524千円等に対し、現金及び預金の増加543,006千円、未収入金の増加330,662千円等によるものであります。
負債は前連結会計年度に比べ2,027千円増加し、1,726,289千円となりました。増加の主な要因は、未払金の増加489,969千円及び長期借入金の減少333,424千円等によるものであります。

2017/11/28 16:27