建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～39年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/11/29 14:55

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年9月1日至 2017年8月31日)		当連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)
建物及び構築物	202	千円	-	千円
その他	318		-

2018/11/29 14:55

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年9月1日至 2017年8月31日)		当連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)
建物及び構築物	4,917	千円	-	千円
その他	2,141		677

2018/11/29 14:55

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都	出前館事業	建物及び構築物	5,743
		差入保証金	6,081

当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準として、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
「出前館事業」セグメントで東京本社移転の意思決定に伴い、遊休資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(11,824千円)を減損損失として計上しております。

2018/11/29 14:55

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で1,772,894千円増加し、5,292,767千円となりました。主な要因は、未収入金が1,128,670千円、現金及び預金が665,414千円増加した一方、受取手形及び売掛金が57,580千円減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で306,780千円増加し、1,225,967千円となりました。主な増減の要因は、ソフトウエアが141,930千円、投資有価証券が152,094千円、差入保証金が51,998千円、建物及び構築物が20,835千円増加した一方、のれんが68,655千円減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で2,079,675千円増加し、6,518,735千円となりました。

2018/11/29 14:55

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～39年
その他 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/11/29 14:55