(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	10,342,652	22,737,406	34,874,344	47,314,715
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△8,959,973	△22,838,476	△29,460,957	△36,083,689

2022/11/30 9:57

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、2022年6月30日に通信販売事業を譲渡しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

[顕在化の可能性:低] [顕在化する可能性の時期:特段なし] [影響度:大]
当社グループは、2022年8月期の売上高に占める「出前館事業」の割合が99%に及びます。このため、「出前館事業」において、計画に反してオーダー数や加盟店数が増加しない場合もしくは減少する場合、システム障害や個人情報流出等のトラブル、法的規制の変化、通信ネットワークコストの高騰、その他の予測不能な要因により、業績が悪化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループではこの事実を認識しており、対策として新規事業の開発に取り組むことで、『出前館事業』への依存度合いの低減に努めております。
② 経営計画等の施策について

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、その累積的影響額はありません。
この結果、当事業年度の売上高は9,388,540千円減少、販売費及び一般管理費は9,388,540千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に変更しております。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、その累積的影響額はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,388,540千円減少、販売費及び一般管理費は9,388,540千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント
	出前館事業	通信販売事業	計
売上高
出前館サービス利用料	14,840,351	-	14,840,351
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	46,820,775	493,939	47,314,715

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、減価償却費を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「出前館事業」の売上高は9,388,540千円減少しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。2022/11/30 9:57

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、事業の拡大に伴う売上、コスト及びキャッシュの増減を注視し、売上高、売上総利益率、営業利益及び売上高営業利益率に加え、減価償却費を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)を経営指標として重視しております。
また、「出前館事業」においては、急成長を遂げたフードデリバリー市場にあって継続的な市場拡大と事業成長を実現し、高い市場シェアを獲得・維持していく事が重要な経営目標であると考えております。その経営指標の目標達成を図る上での重要指標として、当社のようなプラットフォームビジネスにおいては、流通取引総額の増加によって市場及び事業の成長を測ることができることからGMV(流通取引総額)、そのGMVの増減を構成するユーザーからのオーダー数、オーダー数の増加に影響を与える利用者としてアクティブユーザー数を注視しております。それぞれの定義は以下になります。

2022/11/30 9:57

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

広告宣伝費については、外部環境や市場状況を見極め、引き続きコスト効率を意識したフレキシブルな投資を実践しました。また、7月から8月にはデリバリーシステムの刷新を全国的に実施し、需要ヒートマップの導入やマッチングアルゴリズムの改善などで1件当たり配送報酬の最適化や配達時間の短縮に効果が表れています。今後もプロダクト改善を重ねることで、配達員をはじめ、ユーザー、加盟店の更なるサービス体験の向上を図ってまいります。
その結果、当連結会計年度の売上高は47,314,715千円(前期比63.4%増)と引き続き事業の拡大が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、利益については、営業損失は36,442,071千円(前期は19,157,250千円の営業損失)、経常損失は36,595,131千円(前期は19,148,070千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は36,218,020千円(前期は21,869,010千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

2022/11/30 9:57

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

			(単位:千円)
	出前館事業	通信販売事業	合計
外部顧客への売上高	28,410,875	543,533	28,954,409

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当連結会計年度は、将来の課税所得を見積った結果、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の全額に合理的な期間内の回収可能性が認められないと判断し、株式会社出前館では繰延税金資産を計上しておりません。
翌連結会計年度の課税所得の見積りは事業計画に基づいており、その主要な仮定は、市場成長予測に基づく売上高及び事業基盤構築のための大規模投資であります。
主要な仮定である市場成長予測については、外部環境の影響を受けやすく不確実性を伴い、大規模投資については、主観的な判断への依存を伴います。従って、主要な仮定が大幅に乖離した場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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