有価証券報告書-第23期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント
	出前館事業	通信販売事業	計
売上高
出前館サービス利用料	14,840,351	-	14,840,351
配達代行手数料	29,605,972	-	29,605,972
通信販売事業	-	493,939	493,939
その他	2,374,451	-	2,374,451
顧客との契約から生じる収益	46,820,775	493,939	47,314,715
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	46,820,775	493,939	47,314,715

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形及び売掛金	290,586
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形及び売掛金	104,558
契約負債(期首残高)	17,936
契約負債(期末残高)	17,992

契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,936千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。