(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,186,049	10,409,477	18,439,022	28,954,409
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△3,566,310	△9,759,550	△15,404,901	△21,782,711

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「出前館事業」は、主に宅配・デリバリー専門サイトの運営を行っており、「通信販売事業」は、主に高品質な焼酎を中心に、飲食店向けに通信販売する事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

① 特定事業への依存度合いについて
当社グループは、2021年8月期の売上高に占める「出前館事業」の割合が98.1%に及びます。このため、「出前館事業」において、計画に反してオーダー数や加盟店数が増加しない場合もしくは減少する場合、システム障害や個人情報流出等のトラブル、法的規制の変化、通信ネットワークコストの高騰、その他の予測不能な要因により、業績が悪化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 経営計画等の施策について

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、減価償却費を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/02/24 12:44

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、売上高、売上総利益率、営業利益及び売上高営業利益率に加え、減価償却費を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)を重視しております。
また、「出前館事業」においては、上記経営指標の目標達成を図る上での重要な指標として、取扱高(GMV)、オーダー数・アクティブユーザー数を重視しております。これらの指標の向上がサイトの提供するサービス価値の向上につながるものと考えております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ユーザー利用の拡大については、テレビCMをはじめとしたブランドの訴求や様々なキャンペーンを実施したことに加え、2020年11月10日よりLINEアカウントとの連携及びLINEアプリ内での『出前館』アイコンの掲出を開始し、LINEユーザーへの『出前館』の訴求を強化したことで、ユーザー数及び利用の促進につながりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は28,954,409千円(前期比180.7%増)と引き続き事業の拡大が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、利益については、営業損失は19,157,250千円(前期は2,687,393千円の営業損失)、経常損失は19,148,070千円(前期は2,984,007千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は21,869,010千円(前期は4,176,652千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

			(単位:千円)
	出前館事業	通信販売事業	合計
外部顧客への売上高	28,410,875	543,533	28,954,409

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

前館事業の繰延税金資産の回収可能性
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 -千円
繰延税金負債 26,756千円
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当連結会計年度は、将来の課税所得を見積った結果、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の全額に合理的な期間内の回収可能性が認められないと判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
翌連結会計年度の課税所得の見積りは事業計画に基づいており、その主要な仮定は、市場成長予測に基づく売上高及び事業基盤構築のための大規模投資であります。
主要な仮定である市場成長予測については、外部環境の影響を受けやすく不確実性を伴い、大規模投資については、主観的な判断への依存を伴います。従って、主要な仮定が大幅に乖離した場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。2023/02/24 12:44