	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	20,873	39,721
税金等調整前中間(当期)純損失(△)(百万円)	△1,338	△4,967

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) 事前交付型の内容

	2022年事前交付型	2023年事前交付型
付与日	2022年4月19日	2023年6月22日
権利確定条件	付与日(2022年4月19日)以降、権利確定日(2025年8月31日)まで継続して勤務している場合、「株価」を基礎に決定された譲渡制限解除率(注)を割当対象者の保有する対象となる割当株式に乗じた数の株式数について、譲渡制限を解除します。	付与日(2023年6月22日)以降、権利確定日(2026年8月31日)まで継続して勤務している場合、「売上高」、「連結営業利益」及び「株価」を基礎に決定された譲渡制限解除率(注)を割当対象者の保有する対象となる割当株式に乗じた数の株式数について、譲渡制限を解除します。
対象勤務期間	2022年4月19日～2025年8月31日	2023年6月22日～2026年8月31日

(注) それぞれの指標に基づく類型ごとの譲渡制限解除率にの算出方法は以下のとおりです。
・売上高

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)

	(単位:百万円)
	出前館事業	計
売上高
出前館サービス利用料(注)	45,299	45,299
その他の収益	115	115
外部顧客への売上高	50,411	50,411

(注) 主として、一時点で移転される財及びサービスから構成されております。
当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 役員報酬（連結）

取締役会は、代表取締役社長の矢野哲に取締役の報酬額の決定を委任しており、取締役会からの委任を受けた代表取締役社長の矢野哲が、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、会社の業績及び各役員の役割における責務と貢献度等を総合的に勘案し決定しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の当社事業に関する貢献度や評価に基づく基本報酬額を決定するには代表取締役社長が最も適していると判断しているからであります。なお、当事業年度につきましては、2024年11月26日開催の第25期定時株主総会決議で就任した取締役6名(うち社外取締役5名)の報酬については代表取締役社長の矢野哲が決定し、2024年11月26日に決議しております。
また、取締役(社外取締役を除く)の非金銭報酬等及び業績連動報酬等は、譲渡制限付の当社株式としており、役員報酬基準等を勘案して総額及び各取締役の配分を決定しております。なお、譲渡制限の解除は、「売上高」、「連結営業利益」及び「株価」を基礎に決定することとしておりますが、当該指標を選定した理由は、「売上高」「営業利益」は連結業績の達成度を測る指標として当社が経営戦略上重視するKPIであり、「株価」は株主の皆様と利害を共有し株価上昇にインセンティブ性を働かせることが期待できると考えたためです。なお、それぞれの指標に基づく類型ごとの譲渡制限解除率の算出方法は以下のとおりです。
・売上高

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、事業の拡大に伴う売上、コスト及びキャッシュの増減を注視し、売上高、売上総利益率、営業利益及び売上高営業利益率を経営指標として重視しております。
また、「出前館事業」においては、急成長を遂げたフードデリバリー市場で継続的な市場拡大と事業成長を実現し、高い市場シェアを獲得・維持していく事が重要な経営目標であると考えております。その経営指標の目標達成を図る上での重要指標として、当社のようなプラットフォームビジネスにおいては、GMV(流通取引総額)の増加によって市場及び事業の成長を測ることができることから、そのGMVの増減を構成するユーザーからのオーダー数、オーダー数の増加に影響を与えるユーザーとしてアクティブユーザー数を注視しております。それぞれの定義は以下になります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

コスト面におきましては、固定費の適正化や、マーケットトレンドや投資対効果を重視したマーケティング投資を継続しております。
なお、特定のユーザーに対して発行付与することができる付与型クーポンを導入したことに伴い、第2四半期より、これらの販売促進にかかる金額は、変動対価が含まれる取引として取引価格(売上高)から減額する処理を採用しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は39,721百万円(前期比21.2%減)、営業損失は4,923百万円(前期は5,991百万円の営業損失)、経常損失は4,968百万円(前期は5,853百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は4,971百万円(前期は3,705百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当連結会計年度は、将来の課税所得を見積った結果、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち合理的な期間内の回収可能性が認められる全額を繰延税金資産として計上しております。
将来の課税所得の見積額は事業計画に基づいており、その主要な仮定は、市場成長予測に基づく売上高及び事業基盤構築のための投資であります。主要な仮定である市場成長予測については、外部環境の影響を受けやすく不確実性を伴い、投資については、主観的な判断への依存を伴います。
従って、主要な仮定が大幅に乖離した場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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