有価証券報告書-第26期(2024/09/01-2025/08/31)

(ストック・オプション等関係)
当社は2021年11月29日開催の第22期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入と、ストックオプションとして割当てる新株予約権に関する報酬額の定めの廃止を決議し、今後は、ストックオプションとしての新株予約権の発行を行わないこととしております。
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)	当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
新株予約権戻入益	4	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
該当事項はありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度末における未行使のストック・オプションはありません。また、期中に新たなストック・オプションの付与も行われておりません。
2.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容

	2022年事前交付型	2023年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役2名	当社取締役2名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 178,010株	普通株式 300,000株
付与日	2022年4月19日	2023年6月22日
権利確定条件	付与日(2022年4月19日)以降、権利確定日(2025年8月31日)まで継続して勤務している場合、「株価」を基礎に決定された譲渡制限解除率(注)を割当対象者の保有する対象となる割当株式に乗じた数の株式数について、譲渡制限を解除します。	付与日(2023年6月22日)以降、権利確定日(2026年8月31日)まで継続して勤務している場合、「売上高」、「連結営業利益」及び「株価」を基礎に決定された譲渡制限解除率(注)を割当対象者の保有する対象となる割当株式に乗じた数の株式数について、譲渡制限を解除します。
対象勤務期間	2022年4月19日～2025年8月31日	2023年6月22日～2026年8月31日

(注) それぞれの指標に基づく類型ごとの譲渡制限解除率にの算出方法は以下のとおりです。
・売上高
第26期事業年度(2024年9月1日～2025年8月31日)、もしくは第27期事業年度(2025年9月1日～2026年8月31日)における通期連結売上高の目標をそれぞれ500億円として、それぞれの譲渡制限期間の各期間が満了した時点をもって、目標の達成度合いに応じた譲渡制限解除率※を割当対象者の保有する対象となる割当株式に乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り下げるものとする。)の株式数について、譲渡制限を解除いたします。
※譲渡制限解除率は、通期連結売上高の目標達成率(ただし、計算の結果、100%を超える場合には100%とします。)といたします。
・連結営業利益
第26期事業年度(2024年9月1日～2025年8月31日)において連結営業利益が黒字であることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、割当対象者が保有する対象となる割当株式の全部について、譲渡制限を解除いたします。
・東京証券取引所における当社普通株式の株価
当社取締役会において定めた株価目標の達成度に応じた譲渡制限解除率※を割当対象者の保有する対象となる割当株式に乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り下げるものとする。)の株式数について、その譲渡制限を解除いたします。
※譲渡制限期間の各期間中の最終事業年度開始日から最終事業年度満了日1ヶ月前の7月31日までの期間において、東京証券取引所における連続した10営業日の当社普通株式の各終値を平均化した場合の最も高い値(以下、「達成株価」といいます。)に応じて譲渡制限解除率が変動するものといたします。なお、当社が、合併、募集株式の発行、株式分割又は株式併合等を行うことにより達成株価を調整することが適切と判断した場合は、当社は合理的な範囲で必要と認める調整を行うものといたします。譲渡制限解除率は、「(達成株価-500)÷7,400+0.25」とします。ただし、達成株価が500円未満のときは譲渡制限解除率0%とし、達成株価が6,050円以上のときは譲渡制限解除率100%とします。当事業年度における達成株価の実績は278円です。
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)	当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
販売費及び一般管理費	81	70

②株式数
当連結会計年度(2025年8月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2022年事前交付型	2023年事前交付型
前連結会計年度末(株)	142,410	300,000
付与(株)	-	-
没収(株)	95,248	150,000
権利確定(株)	18,157	-
未確定残(株)	29,005	150,000

③単価情報

	2022年事前交付型	2023年事前交付型
付与日における公正な評価単価(円)	711	414

(3)公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(4)権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。