有価証券報告書-第19期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)	当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
売上原価の株式報酬費	-	-
一般管理費の株式報酬費	3,265	-

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)	当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
新株予約権戻入益	1	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	新株予約権⑨	新株予約権⑩
付与対象者の区分及び人数	当社役員 5名 当社従業員 1名 子会社役員 3名	当社従業員 43名 子会社従業員 33名
ストック・オプション数(注)1、2	普通株式 2,200,000株	普通株式 310,400株
付与日	2014年11月12日	2014年12月25日

	新株予約権⑨	新株予約権⑩
権利確定条件	①新株予約権者は、2015年8月期から2017年8月期までのいずれかの期の経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)乃至(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。 (a)経常利益が510百万円を超過していること 行使可能割合:20% (b)経常利益が656百万円を超過していること 行使可能割合:30%(上記(a)と合わせて50%) (c)経常利益が937百万円を超過していること 行使可能割合:50%(上記(a)及び(b)と合わせて100%) ②上記①にかかわらず、新株予約権者が下記(a)乃至(d)に掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。但し、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 (a)2015年12月1日から2016年11月30日までは、2015年8月期の有価証券報告書の提出日に確定した行使可能割合の50%まで (b)2016年12月1日から2017年11月30日までは、2015年8月期の有価証券報告書の提出日に確定した行使可能割合に、2016年8月期の有価証券報告書の提出日に新たに確定した行使可能割合の50%を加算した割合まで (c)2017年12月1日から2018年11月30日までは、2016年8月期の有価証券報告書の提出日までに確定した行使可能割合に、2017年8月期の有価証券報告書の提出日に新たに確定した行使可能割合の50%を加算した割合まで (d)2018年12月1日から2021年12月11日までは、2017年8月期の有価証券報告書の提出日までに確定した行使可能割合	新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において当社、当社子会社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有していることを要する。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自2015年12月1日 至2021年12月11日	自2017年1月15日 至2024年1月14日

(注) 1.株式数に換算し記載しております。
2.2017年3月1日をもって1株を4株に分割しているため、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

	新株予約権⑨	新株予約権⑩
権利確定前(株)
前連結会計年度末	282,000	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	282,000	-
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	482,000	102,400
権利確定	282,000	-
権利行使	-	20,800
失効	-	-
未行使残	764,000	81,600

(注) 1.株式数に換算し記載しております。
2.2017年3月1日をもって1株を4株に分割しているため、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。
②単価情報

	新株予約権⑨	新株予約権⑩
権利行使価格 (円)	155	168
行使時平均株価 (円)	-	2,149.2
付与日における公正な評価単価 (円)	0	79

(注) 1.2017年3月1日をもって1株を4株に分割しているため、調整後の金額を記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。