訂正有価証券報告書-第22期(2020/09/01-2021/08/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.株式数に換算し記載しております。
2.2017年3月1日をもって1株を4株に分割しているため、第10回新株予約権については、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
(注) 1.株式数に換算し記載しております。
2.2017年3月1日をもって1株を4株に分割しているため、第10回新株予約権については、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。
②単価情報
(注) 1.2017年3月1日をもって1株を4株に分割しているため、第10回新株予約権については、調整後の金額を記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.3.5年間の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積りしております。
3.2020年8月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | |
| 株式報酬費用 | - | 316,502 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | |
| その他(営業外収益) | - | 379 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第10回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 43名 子会社従業員 33名 | 当社従業員 284名 |
| ストック・オプション数(注)1、2 | 普通株式 310,400株 | 普通株式 520,000株 |
| 付与日 | 2014年12月25日 | 2020年10月15日 |
| 第13回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 |
| ストック・オプション数(注)1、2 | 普通株式 170,000株 |
| 付与日 | 2020年10月15日 |
| 第10回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において当社、当社子会社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有していることを要する。 | 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有していることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自2017年1月15日 至2024年1月14日 | 自2023年1月20日 至2026年1月19日 |
| 第13回新株予約権 | |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有していることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自2023年1月20日 至2026年1月19日 |
(注) 1.株式数に換算し記載しております。
2.2017年3月1日をもって1株を4株に分割しているため、第10回新株予約権については、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
| 第10回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | 520,000 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | 520,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 31,200 | - |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | 4,000 | - |
| 失効 | 4,800 | - |
| 未行使残 | 22,400 | - |
| 第13回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 170,000 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 170,000 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
(注) 1.株式数に換算し記載しております。
2.2017年3月1日をもって1株を4株に分割しているため、第10回新株予約権については、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。
②単価情報
| 第10回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 168 | 3,640 |
| 行使時平均株価 (円) | 3,191.33 | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 79 | 1,369 |
| 第13回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 3,105 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 1,410 |
(注) 1.2017年3月1日をもって1株を4株に分割しているため、第10回新株予約権については、調整後の金額を記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 使用した評価技法 | ブラック・ショールズ式 | ブラック・ショールズ式 |
| 主な基礎数値及びその見積方法 | ||
| 株価変動性 (注)1 | 77.11% | 73.18% |
| 予想残存期間 (注)2 | 3.5年 | 3.5年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | -0.12% | -0.12% |
(注) 1.3.5年間の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積りしております。
3.2020年8月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
