有価証券報告書-第25期(2023/09/01-2024/08/31)
(ストック・オプション等関係)
当社は2021年11月29日開催の第22期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入と、ストックオプションとして割当てる新株予約権に関する報酬額の定めの廃止を決議し、今後は、ストックオプションとしての新株予約権の発行を行わないこととしております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.株式数に換算し記載しております。
2.2017年3月1日をもって1株を4株に分割しているため、第10回新株予約権については、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
(注) 1.株式数に換算し記載しております。
2.2017年3月1日をもって1株を4株に分割しているため、第10回新株予約権については、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。
②単価情報
(注) 1.2017年3月1日をもって1株を4株に分割しているため、第10回新株予約権については、調整後の金額を記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
6.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
(注)それぞれの指標に基づく類型ごとの譲渡制限解除率にの算出方法は以下のとおりです。
・売上高
第26期事業年度(2024年9月1日～2025年8月31日)、もしくは第27期事業年度(2025年9月1日～2026年8月31日)における通期連結売上高の目標をそれぞれ500億円として、それぞれの譲渡制限期間の各期間が満了した時点をもって、目標の達成度合いに応じた譲渡制限解除率※を割当対象者の保有する対象となる割当株式に乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り下げるものとする。)の株式数について、譲渡制限を解除いたします。
※譲渡制限解除率は、通期連結売上高の目標達成率(ただし、計算の結果、100%を超える場合には100%とします。)といたします。
・連結営業利益
第26期事業年度(2024年9月1日～2025年8月31日)において連結営業利益が黒字であることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、割当対象者が保有する対象となる割当株式の全部について、譲渡制限を解除いたします。
・東京証券取引所における当社普通株式の株価
当社取締役会において定めた株価目標の達成度に応じた譲渡制限解除率※を割当対象者の保有する対象となる割当株式に乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り下げるものとする。)の株式数について、その譲渡制限を解除いたします。
※譲渡制限期間の各期間中の最終事業年度開始日から最終事業年度満了日1ヶ月前の7月31日までの期間において、東京証券取引所における連続した10営業日の当社普通株式の各終値を平均化した場合の最も高い値(以下、「達成株価」といいます。)に応じて譲渡制限解除率が変動するものといたします。なお、当社が、合併、募集株式の発行、株式分割又は株式併合等を行うことにより達成株価を調整することが適切と判断した場合は、当社は合理的な範囲で必要と認める調整を行うものといたします。譲渡制限解除率は、「(達成株価-500)÷7,400+0.25」とします。ただし、達成株価が500円未満のときは譲渡制限解除率0%とし、達成株価が6,050円以上のときは譲渡制限解除率100%とします。当事業年度における達成株価の実績は536円です。
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
②株式数
当連結会計年度(2024年8月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
③単価情報
(3)公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(4)権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
当社は2021年11月29日開催の第22期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入と、ストックオプションとして割当てる新株予約権に関する報酬額の定めの廃止を決議し、今後は、ストックオプションとしての新株予約権の発行を行わないこととしております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 1 | - |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 6 | 4 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第10回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 43名 子会社従業員 33名 | 当社従業員 284名 |
| ストック・オプション数(注)1、2 | 普通株式 310,400株 | 普通株式 520,000株 |
| 付与日 | 2014年12月25日 | 2020年10月15日 |
| 第10回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において当社、当社子会社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有していることを要する。 | 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有していることおよび、2021年8月期及至2023年8月期のいずれかの期において、当社の経常利益が黒字になった場合、本新株予約権を行使できる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自2017年1月15日 至2024年1月14日 | 自2023年1月20日 至2026年1月19日 |
(注) 1.株式数に換算し記載しております。
2.2017年3月1日をもって1株を4株に分割しているため、第10回新株予約権については、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
| 第10回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 14,400 | 2,600 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | 14,400 | 2,600 |
| 未行使残 | - | - |
(注) 1.株式数に換算し記載しております。
2.2017年3月1日をもって1株を4株に分割しているため、第10回新株予約権については、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。
②単価情報
| 第10回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 168 | 3,640 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 79 | 1,369 |
(注) 1.2017年3月1日をもって1株を4株に分割しているため、第10回新株予約権については、調整後の金額を記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
6.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
| 2022年事前交付型 | 2023年事前交付型 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役2名 | 当社取締役2名 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 178,010株 | 普通株式 300,000株 |
| 付与日 | 2022年4月19日 | 2023年6月22日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2022年4月19日)以降、権利確定日(2025年8月31日)まで継続して勤務している場合、「株価」を基礎に決定された譲渡制限解除率(注)を割当対象者の保有する対象となる割当株式に乗じた数の株式数について、譲渡制限を解除します。 | 付与日(2023年6月22日)以降、権利確定日(2026年8月31日)まで継続して勤務している場合、「売上高」、「連結営業利益」及び「株価」を基礎に決定された譲渡制限解除率(注)を割当対象者の保有する対象となる割当株式に乗じた数の株式数について、譲渡制限を解除します。 |
| 対象勤務期間 | 2022年4月19日～2025年8月31日 | 2023年6月22日～2026年8月31日 |
(注)それぞれの指標に基づく類型ごとの譲渡制限解除率にの算出方法は以下のとおりです。
・売上高
第26期事業年度(2024年9月1日～2025年8月31日)、もしくは第27期事業年度(2025年9月1日～2026年8月31日)における通期連結売上高の目標をそれぞれ500億円として、それぞれの譲渡制限期間の各期間が満了した時点をもって、目標の達成度合いに応じた譲渡制限解除率※を割当対象者の保有する対象となる割当株式に乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り下げるものとする。)の株式数について、譲渡制限を解除いたします。
※譲渡制限解除率は、通期連結売上高の目標達成率(ただし、計算の結果、100%を超える場合には100%とします。)といたします。
・連結営業利益
第26期事業年度(2024年9月1日～2025年8月31日)において連結営業利益が黒字であることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、割当対象者が保有する対象となる割当株式の全部について、譲渡制限を解除いたします。
・東京証券取引所における当社普通株式の株価
当社取締役会において定めた株価目標の達成度に応じた譲渡制限解除率※を割当対象者の保有する対象となる割当株式に乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り下げるものとする。)の株式数について、その譲渡制限を解除いたします。
※譲渡制限期間の各期間中の最終事業年度開始日から最終事業年度満了日1ヶ月前の7月31日までの期間において、東京証券取引所における連続した10営業日の当社普通株式の各終値を平均化した場合の最も高い値(以下、「達成株価」といいます。)に応じて譲渡制限解除率が変動するものといたします。なお、当社が、合併、募集株式の発行、株式分割又は株式併合等を行うことにより達成株価を調整することが適切と判断した場合は、当社は合理的な範囲で必要と認める調整を行うものといたします。譲渡制限解除率は、「(達成株価-500)÷7,400+0.25」とします。ただし、達成株価が500円未満のときは譲渡制限解除率0%とし、達成株価が6,050円以上のときは譲渡制限解除率100%とします。当事業年度における達成株価の実績は536円です。
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 59 | 81 |
②株式数
当連結会計年度(2024年8月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
| 2022年事前交付型 | 2023年事前交付型 | |
| 前連結会計年度末(株) | 178,010 | 300,000 |
| 付与(株) | - | - |
| 没収(株) | 26,273 | - |
| 権利確定(株) | 9,327 | - |
| 未確定残(株) | 142,410 | 300,000 |
③単価情報
| 2022年事前交付型 | 2023年事前交付型 | |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 711 | 414 |
(3)公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(4)権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
