有価証券報告書-第24期(2022/09/01-2023/08/31)

(ストック・オプション等関係)
当社は2021年11月29日開催の第22期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入と、ストックオプションとして割当てる新株予約権に関する報酬額の定めの廃止を決議し、今後は、ストックオプションとしての新株予約権の発行を行わないこととしております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)	当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
株式報酬費用	279	1

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)	当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
新株予約権戻入益	589	6

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第10回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 43名 子会社従業員 33名	当社従業員 284名
ストック・オプション数(注)1、2	普通株式 310,400株	普通株式 520,000株
付与日	2014年12月25日	2020年10月15日

	第10回新株予約権	第12回新株予約権
権利確定条件	新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において当社、当社子会社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有していることを要する。	新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有していることを要する。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自2017年1月15日 至2024年1月14日	自2023年1月20日 至2026年1月19日

(注) 1.株式数に換算し記載しております。
2.2017年3月1日をもって1株を4株に分割しているため、第10回新株予約権については、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

	第10回新株予約権	第12回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	7,400
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	7,400
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	14,400	-
権利確定	-	7,400
権利行使	-	-
失効	-	4,800
未行使残	14,400	2,600

(注) 1.株式数に換算し記載しております。
2.2017年3月1日をもって1株を4株に分割しているため、第10回新株予約権については、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。
②単価情報

	第10回新株予約権	第12回新株予約権
権利行使価格 (円)	168	3,640
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	79	1,369

(注) 1.2017年3月1日をもって1株を4株に分割しているため、第10回新株予約権については、調整後の金額を記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
6.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容

	2022年事前交付型	2023年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役1名	当社取締役2名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 10,550株	普通株式 300,000株
付与日	2022年4月19日	2023年6月22日
権利確定条件	付与日(2022年4月19日)以降、権利確定日(2025年8月31日)まで継続して勤務していること	付与日(2023年6月22日)以降、権利確定日(2026年8月31日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2022年4月19日～2025年8月31日	2023年6月22日～2026年8月31日

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)	当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
株式報酬費用	13	59

②株式数
当連結会計年度(2023年8月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2022年事前交付型	2023年事前交付型
前連結会計年度末(株)	10,550	300,000
付与(株)	-	-
没収(株)	-	-
権利確定(株)	-	-
未確定残(株)	10,550	300,000

③単価情報

	2022年事前交付型	2023年事前交付型
付与日における公正な評価単価(円)	711	414

(3)公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(4)権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。