有価証券報告書-第17期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
売上原価の株式報酬費	-	-
一般管理費の株式報酬費	7,520	8,805

2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
現金及び預金	550	-

3.権利不行使による失効により利益として計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
新株予約権戻入益	10,582	-

4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	新株予約権⑨	新株予約権⑩
付与対象者の区分及び人数	当社役員 5名 当社従業員 1名 子会社役員 3名	当社従業員 43名 子会社従業員 33名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 550,000株	普通株式 77,600株
付与日	平成26年11月12日	平成26年12月25日

	新株予約権⑨	新株予約権⑩
権利確定条件	①新株予約権者は、平成27年8月期から平成29年8月期までのいずれかの期の経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)乃至(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。 (a)経常利益が510百万円を超過していること 行使可能割合:20% (b)経常利益が656百万円を超過していること 行使可能割合:30%(上記(a)と合わせて50%) (c)経常利益が937百万円を超過していること 行使可能割合:50%(上記(a)及び(b)と合わせて100%) ②上記①にかかわらず、新株予約権者が下記(a)乃至(d)に掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。但し、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 (a)平成27年12月1日から平成28年11月30日までは、平成27年8月期の有価証券報告書の提出日に確定した行使可能割合の50%まで (b)平成28年12月1日から平成29年11月30日までは、平成27年8月期の有価証券報告書の提出日に確定した行使可能割合に、平成28年8月期の有価証券報告書の提出日に新たに確定した行使可能割合の50%を加算した割合まで (c)平成29年12月1日から平成30年11月30日までは、平成28年8月期の有価証券報告書の提出日までに確定した行使可能割合に、平成29年8月期の有価証券報告書の提出日に新たに確定した行使可能割合の50%を加算した割合まで (d)平成30年12月1日から平成33年12月11日までは、平成29年8月期の有価証券報告書の提出日までに確定した行使可能割合	新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において当社、当社子会社又は当社関係会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有していることを要する。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成27年12月1日 至平成33年12月11日	自平成29年1月15日 至平成36年1月14日

(注) 1.株式数に換算し記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

	新株予約権⑨	新株予約権⑩
権利確定前(株)
前連結会計年度末	550,000	71,400
付与	-	-
失効	63,000	9,400
権利確定	55,000	-
未確定残	432,000	62,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	55,000	-
権利行使	39,000	-
失効	-	-
未行使残	16,000	-

(注) 1.株式数に換算し記載しております。
②単価情報

	新株予約権⑨	新株予約権⑩
権利行使価格 (円)	618	672
行使時平均株価 (円)	1,730	-
付与日における公正な評価単価 (円)	1	316

5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。