有価証券報告書-第15期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.株式数に換算し記載しております。
2.平成19年9月1日をもって1株を3株に分割しているため、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。
3.平成25年3月1日をもって1株を100株に分割しているため、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。
4.平成26年4月19日をもって1株を2株に分割しているため、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
(注) 1.株式数に換算し記載しております。
2.平成19年9月1日をもって1株を3株に分割しているため、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。
3.平成25年3月1日をもって1株を100株に分割しているため、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。
4.平成26年4月19日をもって1株を2株に分割しているため、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。
②単価情報
(注) 1.平成19年9月1日をもって1株を3株に分割しているため、調整後の金額を記載しております。
2.平成25年3月1日をもって1株を100株に分割しているため、調整後の金額を記載しております。
3.平成26年4月19日をもって1株を2株に分割しているため、調整後の金額を記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された新株予約権⑧についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.5.5年間(平成20年10月1日から平成26年4月1日)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成25年8月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日) | |
| 売上原価の株式報酬費 | - | - |
| 一般管理費の株式報酬費 | - | 10,582 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 13,073 | - |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 新株予約権① | 新株予約権④ | 新株予約権⑦ | 新株予約権⑧ | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 4名 当社従業員 13名 | 当社役員 5名 当社従業員 7名 外部協力者 2名 | 当社役員 4名 当社従業員47名 | 当社従業員 46名 子会社役員 3名 子会社従業員 35名 |
| ストック・オプション数(注)1 | 普通株式 972,000株 (注)2,3,4 | 普通株式 534,000株 (注)2,3,4 | 普通株式 110,200株 (注)3,4 | 普通株式 80,000株 (注)4 |
| 付与日 | 平成16年11月1日 | 平成17年8月15日 | 平成22年1月4日 | 平成26年4月1日 |
| 権利確定条件 | 付されておりません。 | 付されておりません。 | 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において当社、当社子会社又は当社関係会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有していることを要する。 | 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において当社、当社子会社又は当社関係会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有していることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 自平成22年1月5日 至平成24年1月4日 | 自平成26年4月2日 至平成28年4月1日 |
| 権利行使期間 | 自平成18年10月4日 至平成26年10月3日 | 自平成17年8月16日 至平成27年8月15日 | 自平成24年1月5日 至平成26年1月4日 | 自平成28年4月2日 至平成35年4月1日 |
(注) 1.株式数に換算し記載しております。
2.平成19年9月1日をもって1株を3株に分割しているため、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。
3.平成25年3月1日をもって1株を100株に分割しているため、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。
4.平成26年4月19日をもって1株を2株に分割しているため、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
| 新株予約権① (注)2,3,4 | 新株予約権④ (注)2,3,4 | 新株予約権⑦ (注)3,4 | 新株予約権⑧ (注)4 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | 80,000 |
| 失効 | ― | ― | ― | 8,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | 72,000 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 351,600 | 240,000 | 13,200 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 351,600 | 57,000 | 13,200 | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | 183,000 | ― | ― |
(注) 1.株式数に換算し記載しております。
2.平成19年9月1日をもって1株を3株に分割しているため、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。
3.平成25年3月1日をもって1株を100株に分割しているため、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。
4.平成26年4月19日をもって1株を2株に分割しているため、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。
②単価情報
| 新株予約権① (注)1,2,3 | 新株予約権④ (注)1,2,3 | 新株予約権⑦ (注)2,3 | 新株予約権⑧ (注)3 | |
| 権利行使価格 (円) | 167 | 209 | 268 | 1,381 |
| 行使時平均株価 (円) | 759 | 667 | 682 | ― |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | ― | ― | 82 | 705 |
(注) 1.平成19年9月1日をもって1株を3株に分割しているため、調整後の金額を記載しております。
2.平成25年3月1日をもって1株を100株に分割しているため、調整後の金額を記載しております。
3.平成26年4月19日をもって1株を2株に分割しているため、調整後の金額を記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された新株予約権⑧についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 | (注)1 | 60.58% |
| 予想残存期間 | (注)2 | 5.5年 |
| 予想配当 | (注)3 | 8円/株 |
| 無リスク利子率 | (注)4 | 0.21% |
(注) 1.5.5年間(平成20年10月1日から平成26年4月1日)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成25年8月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。