有価証券報告書-第19期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「夢の街創造委員会」という社名に込められた以下の意味を経営理念として共有し、社員の行動指針としております。
夢の街:「あったらいいな」をカタチにする「夢の卵」。
創 造:「ゼロ」から創り出す。
委員会:委員会活動のように活発に!
また、当社グループは、「出前館事業」及び「通信販売事業」の2つの事業をメインビジネスとしております。
「出前館事業」におきましては、加盟店には新たな販売手法の提供を、サイト利用者に対してはインターネットで出前注文が出来る利便性の高いインフラを提供することで、顧客満足度の向上と同時に更なるサービスの価値向上に努めることを経営の基本方針としております。デリバリーという地域密着型のサービスに深く関連する事業を展開することで、地域の活性化にも貢献したいと考えております。それに加えて、デリバリー未実施店舗に対する宅配導入ノウハウの提供、既存店に対するオーダー数増加及び注文単価向上のための提案やコンサルティングを行い、業界のリーディングカンパニーとして、デリバリー市場自体の拡大につなげることを目指してまいります。
「通信販売事業」におきましては、全国の飲食店に対して、高品質の焼酎及びワインを中心とした商品を適正価格で購入いただき、さらにオリジナルラベルや販促ツールの作製等により販売促進をサポートすることで、売上アップや経営効率の向上に貢献し、顧客満足度を高めることを経営の基本方針としております。また、従来のマスマーケティングからOne to Oneマーケティングへの転換、商品ラインナップやサービスの拡充により、飲食店の規模、ジャンル、客層、客単価等の特徴に応じた最適な提案を行ってまいります。
当社グループでは、このような基本方針に則り、事業を展開し、株主価値の向上を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、売上高、売上総利益率、営業利益及び売上高営業利益率に加え、減価償却費及びのれんの償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)を重視しております。
また、「出前館事業」においては、上記経営指標の目標達成を図る上での重要な指標として、オーダー数・会員数・加盟店数を重視しております。これらの指標の向上がサイトの提供するサービス価値の向上につながるものと考えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
高齢人口の増加、女性の社会進出定着による家庭内調理時間の短縮、生活スタイルの多様化による個食化などにより、食品宅配サービスの需要は今後も拡大基調にあると認識しております。(食品宅配市場規模:2016年度2兆782億円 / 前年度比103.3%-矢野経済研究所調べ)。
酒類市場については、市場全体及び乙類焼酎市場は縮小傾向にあるものの、ワイン市場については好調な推移を見せており、酒類市場をけん引しております。(酒類市場規模(全体):2016年度3兆5,738億円 / 前年度比99.4%-矢野経済研究所調べ)。
このような状況下で、当社グループでは、2018年8月期の連結売上高に占める「出前館事業」の割合が75.1%、「通信販売事業」の割合が24.9%となっており、この2つのメインビジネスを核とし、それぞれの事業領域における持続的成長に加え、相互のシナジーを活かした新たなビジネスチャンスやサービスの拡大を図り、グループとして飛躍的に発展していくことを目指しております。
特に、食品宅配市場では、オフライン注文が伸び悩む中、オンライン注文の増加が全体をけん引し、緩やかな拡大傾向にあります。「出前館事業」において、当社グループはデリバリーポータルサイトの No.1 企業として地位を維持しているものの、さらに絶対的な地位を確立するためには、より高い成長率を持続する必要があると認識しております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
以上のことを踏まえまして、当社グループが事業を引き続き伸展させ、事業基盤をより確固たるものとするために、以下の4点が特に重要であると考えております。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① シェアリングデリバリー®事業展開の加速
2017年より本格稼働いたしましたシェアリングデリバリー®のビジネスモデルは、ユーザー、飲食店、そして配送拠点の3者にとって「WIN-WIN-WIN」となるモデルであることを確信しました。本施策の拡大が「出前館事業」のビジネススケールを広げる礎となるため、スピーディーな水平展開を行います。
② アクティブユーザー数の拡大
2018年8月期に新たな戦略のひとつとして実施した「ロイヤリティプログラム」をはじめとする1アクティブユーザーあたりのリピート向上策については、想定通りの効果を出すことができました。しかしながら、アクティブユーザー数自体は、グローバルな水準においてまだまだ獲得母数が少なく、中期的には、シェアリングデリバリー®の拡大と両輪で、アクティブユーザー数を増やすことが、オーダー数の継続的な成長に繋がるため、積
極的な投資を行います。
③ 人材の確保・育成
当社グループ事業の拡大においては、優秀な人材の継続的確保は不可欠であります。適切な人材配置を行い、評価制度や給与体系をさらに整備・充実させることにより、重要な人材の流出を防ぐとともに、最大限のパフォーマンスを発揮し継続的にモティベーションを高められる環境づくりを行います。
④ 情報システム基盤、個人情報管理の強化
当社グループにおいては、多数の店舗情報・個人情報を保有しており、情報管理責任の明確化、情報システム上の対策、従業員教育の一層の徹底を含む情報管理体制の継続的な強化を図ることが重要であると認識しております。システムインフラの強化をはじめ、情報管理に関する各種ルールの遵守、従業員教育の実施など、情報管理体制の強化に取り組みます。