有価証券報告書-第25期(2023/09/01-2024/08/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2～25年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 販売促進引当金
将来のクーポンの利用による費用の発生に備えるため、クーポンの利用実績率に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社が提供する出前館事業では、加盟店に対しては、出前館サイトのオリジナルオーダーシステム及びそのサイトを通じてユーザーから受注した商品の配達代行のサービスを提供しております。また、ユーザーに対しては、出前館アプリもしくはサイトを通じて、注文した商品を、指定するお届け先へ配達をするサービスを提供しております。出前館事業の履行義務は、出前館アプリもしくはサイトを通じて、ユーザーから受注した商品の配達が完了した時点で履行義務が充足されると判断しております。加盟店に対しては注文金額に一定の料率を乗じた手数料を収益として認識しており、また、ユーザーに対しては、注文金額に応じて一定の金額を手数料として収益を認識しております。
なお、上記の履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。