四半期報告書-第16期第2四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)
(2) 【新株予約権等の状況】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第9回新株予約権
(注)1.新株予約権1個につき100円で有償発行しております。
2.当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前付与株式数×分割または合併の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき、当社は取締役会の決議をもって、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとします。
3.本新株予約権発行後、下記の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整します。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。調整後行使価額は、株式分割の場合は株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降にそれぞれ適用されるものとします。
② 当社が時価を下回る価額で、自己株式を処分する場合または新株を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、株式の新規発行を行う場合には「処分する自己株式数」を「新規発行株式数」と読み替えるものとします。
③ 当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき、当社は取締役会の決議をもって、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。
4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成27年8月期から平成29年8月期までのいずれかの期の経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)乃至(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができます。
(a)経常利益が510百万円を超過していること 行使可能割合: 20%
(b)経常利益が656百万円を超過していること 行使可能割合: 30%(上記(a)と合わせて50%)
(c)経常利益が937百万円を超過していること 行使可能割合: 50%(上記(a)及び(b)と合わせて100%)
② 上記①にかかわらず、新株予約権者が下記(a)乃至(d)に掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとします。但し、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
(a)平成27年12月1日から平成28年11月30日までは、平成27年8月期の有価証券報告書の提出日に確定した行使可能割合の50%まで
(b)平成28年12月1日から平成29年11月30日までは、平成27年8月期の有価証券報告書の提出日に確定した行使可能割合に、平成28年8月期の有価証券報告書の提出日に新たに確定した行使可能割合の50%を加算した割合まで
(c)平成29年12月1日から平成30年11月30日までは、平成28年8月期の有価証券報告書の提出日までに確定した行使可能割合に、平成29年8月期の有価証券報告書の提出日に新たに確定した行使可能割合の50%を加算した割合まで
(d)平成30年12月1日から平成33年12月11日までは、平成29年8月期の有価証券報告書の提出日までに確定した行使可能割合
③ 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社、当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを条件とします。ただし、定年等の事由による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではないものとします。
④ 各新株予約権は、1個につきその全部を行使することを要し、一部行使はできないものとします。
⑤ 新株予約権の相続、譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとします。
⑥ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社は、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる行為(以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、以下の条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに定める株式会社(以下「組織再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとします。ただし、以下の条件に従って組織再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の目的である株式の種類及び新株予約権の目的である株式の数に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額(新株予約権の行使に際して出資される財産の価額)」に従って定める調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間の開始日または組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額に準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要します。
第10回新株予約権
(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前付与株式数×分割または合併の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき、当社は取締役会の決議をもって、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとします。
2.本新株予約権発行後、下記の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整します。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。調整後行使価額は、株式分割の場合は株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降にそれぞれ適用されるものとします。
② 当社が時価を下回る価額で、自己株式を処分する場合または新株を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、株式の新規発行を行う場合には「処分する自己株式数」を「新規発行株式数」と読み替えるものとします。
③ 当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき、当社は取締役会の決議をもって、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社、当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを条件とします。ただし、定年等の事由による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではないものとします。
② 各新株予約権は、1個につきその全部を行使することを要し、一部行使はできないものとします。
③ 新株予約権の相続、譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとします。
④ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社は、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる行為(以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、以下の条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに定める株式会社(以下「組織再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとします。ただし、以下の条件に従って組織再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の目的である株式の種類及び新株予約権の目的である株式の数に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額(新株予約権の行使に際して出資される財産の価額)」に従って定める調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間の開始日または組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額に準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要します。
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第9回新株予約権
| 決議年月日 | 平成26年11月12日 |
| 新株予約権の数(個) | 5,500 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)2 | 550,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)3 | 618 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年12月1日 至 平成33年12月11日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 618 資本組入額 309 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡については取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5 |
(注)1.新株予約権1個につき100円で有償発行しております。
2.当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前付与株式数×分割または合併の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき、当社は取締役会の決議をもって、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとします。
3.本新株予約権発行後、下記の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整します。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。調整後行使価額は、株式分割の場合は株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降にそれぞれ適用されるものとします。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
② 当社が時価を下回る価額で、自己株式を処分する場合または新株を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 既発行 株式数 | + | 処分する自己株式数 | × | 1株当たり払込金額 |
| 1株当たりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数 + 処分する自己株式数 | ||||||||
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、株式の新規発行を行う場合には「処分する自己株式数」を「新規発行株式数」と読み替えるものとします。
③ 当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき、当社は取締役会の決議をもって、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。
4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成27年8月期から平成29年8月期までのいずれかの期の経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)乃至(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができます。
(a)経常利益が510百万円を超過していること 行使可能割合: 20%
(b)経常利益が656百万円を超過していること 行使可能割合: 30%(上記(a)と合わせて50%)
(c)経常利益が937百万円を超過していること 行使可能割合: 50%(上記(a)及び(b)と合わせて100%)
② 上記①にかかわらず、新株予約権者が下記(a)乃至(d)に掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとします。但し、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
(a)平成27年12月1日から平成28年11月30日までは、平成27年8月期の有価証券報告書の提出日に確定した行使可能割合の50%まで
(b)平成28年12月1日から平成29年11月30日までは、平成27年8月期の有価証券報告書の提出日に確定した行使可能割合に、平成28年8月期の有価証券報告書の提出日に新たに確定した行使可能割合の50%を加算した割合まで
(c)平成29年12月1日から平成30年11月30日までは、平成28年8月期の有価証券報告書の提出日までに確定した行使可能割合に、平成29年8月期の有価証券報告書の提出日に新たに確定した行使可能割合の50%を加算した割合まで
(d)平成30年12月1日から平成33年12月11日までは、平成29年8月期の有価証券報告書の提出日までに確定した行使可能割合
③ 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社、当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを条件とします。ただし、定年等の事由による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではないものとします。
④ 各新株予約権は、1個につきその全部を行使することを要し、一部行使はできないものとします。
⑤ 新株予約権の相続、譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとします。
⑥ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社は、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる行為(以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、以下の条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに定める株式会社(以下「組織再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとします。ただし、以下の条件に従って組織再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の目的である株式の種類及び新株予約権の目的である株式の数に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額(新株予約権の行使に際して出資される財産の価額)」に従って定める調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間の開始日または組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額に準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要します。
第10回新株予約権
| 決議年月日 | 平成26年12月25日 |
| 新株予約権の数(個) | 388 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1 | 77,600 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2 | 672 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年1月15日 至 平成36年1月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 672 資本組入額 336 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡については取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4 |
(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前付与株式数×分割または合併の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき、当社は取締役会の決議をもって、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとします。
2.本新株予約権発行後、下記の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整します。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。調整後行使価額は、株式分割の場合は株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降にそれぞれ適用されるものとします。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
② 当社が時価を下回る価額で、自己株式を処分する場合または新株を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 既発行 株式数 | + | 処分する自己株式数 | × | 1株当たり払込金額 |
| 1株当たりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数 + 処分する自己株式数 | ||||||||
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、株式の新規発行を行う場合には「処分する自己株式数」を「新規発行株式数」と読み替えるものとします。
③ 当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき、当社は取締役会の決議をもって、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社、当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを条件とします。ただし、定年等の事由による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではないものとします。
② 各新株予約権は、1個につきその全部を行使することを要し、一部行使はできないものとします。
③ 新株予約権の相続、譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとします。
④ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社は、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる行為(以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、以下の条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに定める株式会社(以下「組織再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとします。ただし、以下の条件に従って組織再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の目的である株式の種類及び新株予約権の目的である株式の数に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額(新株予約権の行使に際して出資される財産の価額)」に従って定める調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間の開始日または組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額に準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要します。
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