貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年9月30日
- -200万
- 2019年9月30日 ±0%
- -200万
- 2020年9月30日 -300%
- -800万
- 2021年9月30日
- -400万
- 2022年9月30日
- -300万
個別
- 2012年9月30日
- -4000万
- 2013年9月30日 ±0%
- -4000万
- 2014年9月30日 ±0%
- -4000万
- 2015年9月30日 ±0%
- -4000万
- 2018年9月30日
- -200万
- 2019年9月30日 ±0%
- -200万
- 2020年9月30日 -300%
- -800万
- 2021年9月30日
- -400万
- 2022年9月30日
- -300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。2023/12/22 14:35 - #2 引当金明細表(連結)
- 2023/12/22 14:35
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 6 4 8 2 賞与引当金 197 224 197 224 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/12/22 14:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年9月30日) 当事業年度(2023年9月30日) 未払事業所税 7 8 貸倒引当金 1 0 賞与引当金 60 68
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/12/22 14:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年9月30日) 当連結会計年度(2023年9月30日) 未払事業所税 7 8 貸倒引当金 1 0 賞与引当金 68 81
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。2023/12/22 14:35