有価証券報告書-第27期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	21百万円		19百万円
未払事業所税	7		8
貸倒引当金	1		0
賞与引当金	68		81
法定福利費	18		17
長期前払費用	17		16
減価償却超過額	148		162
資産除去債務	228		336
借地権	28		30
税務上の収益認識差額	527		538
その他	65		40
繰延税金資産小計	1,133		1,251
評価性引当額	△494		△508
繰延税金資産合計	638		743
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△138		△235
その他	△1		△5
繰延税金負債合計	△139		△241
繰延税金資産の純額	498		501

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2
住民税均等割	2.5
評価性引当額の増減	1.5
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0