有価証券報告書-第29期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	99百万円		121百万円
減価償却超過額	216		248
資産除去債務	565		615
税務上の収益認識差額	681		667
その他	173		222
繰延税金資産小計	1,737		1,875
評価性引当額	△666		△670
繰延税金資産合計	1,071		1,204
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△408		△402
顧客関連資産	△383		△364
連結子会社の時価評価差額	△25		△50
その他	△10		△37
繰延税金負債合計	△828		△855
繰延税金資産の純額	242		349

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6% 7.0 1.3 2.1 1.3 1.6 △1.3 △0.9 - 1.2		30.6% 8.8 0.8 2.0 1.6 0.5 0.2 △6.9 △1.6 0.2
(調整)
のれん償却
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
連結子会社税率差異
関係会社株式取得関連費用
評価性引当額の増減
所得拡大促進税制による税額控除
法定実効税率変更による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0		36.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「所得拡大促進税制による税額控除」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における「その他」0.3%は「所得拡大促進税制による税額控除」△0.9%及び「その他」1.2%として組替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」が新設されました。
これに伴い、2026年10月1日以後に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から31.4%となりました。この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。