資産除去債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2020年9月30日
- 900万
- 2021年9月30日 +222.22%
- 2900万
- 2022年9月30日 -100%
- 0
- 2023年9月30日
- 0
個別
- 2020年9月30日
- 900万
- 2021年9月30日 +222.22%
- 2900万
- 2022年9月30日 -100%
- 0
- 2023年9月30日
- 0
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載しているため、注記を省略しております。2023/12/22 14:35
なお、この見積りの変更による増加額290百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 - #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更)2023/12/22 14:35
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、解体費用平均単価等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額290百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/12/22 14:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年9月30日) 当事業年度(2023年9月30日) 減価償却超過額 147 161 資産除去債務 221 329 借地権 28 30 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △133 △230 その他 △0 △5
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/12/22 14:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年9月30日) 当連結会計年度(2023年9月30日) 減価償却超過額 148 162 資産除去債務 228 336 借地権 28 30 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △138 △235 その他 △1 △5
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2023/12/22 14:35
当連結会計年度末における流動負債は47億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億90百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が4億73百万円増加したことによるものであります。固定負債は27億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億40百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が3億51百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、74億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億31百万円増加いたしました。 - #6 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2023/12/22 14:35
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2023/12/22 14:35
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要 - #8 重要な非資金取引の内容(連結)
- 2 重要な非資金取引の内容2023/12/22 14:35
新たに計上した資産除去債務の額
前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) 資産除去債務の額 63百万円 342百万円