有価証券報告書-第29期(2024/10/01-2025/09/30)

【提出】
2025/12/19 15:10
【資料】
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【項目】
149項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る将来の金利変動によるリスクの軽減の目的に、金利スワップ取引を利用する方針を採っており、当連結会計年度に利用したデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。なお、投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に葬儀会館の土地建物を賃借するための差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は1年以内の支払期日です。
借入金、社債及びリース債務は、主にM&A・設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、借入金の一部には財務制限条項が付されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
経理規程に従い、営業債権について、期日及び残高を管理すると共に、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理
借入金については、定期的に残高と金利の動向を把握し、管理しております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、一定の流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年9月30日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1)差入保証金1,138898△239
資産計1,138898△239
(1)社債 ※2323322△1
(2)長期借入金 ※311,44411,441△3
(3)リース債務 ※4330320△9
負債計12,09712,084△13

※1 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 社債について、1年内償還予定の社債を含めております。
※3 長期借入金について、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※4 リース債務について、1年内に支払予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(2025年9月30日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1)差入保証金1,133792△340
資産計1,133792△340
(1)社債 ※2476459△17
(2)長期借入金 ※311,25511,221△34
(3)リース債務 ※429531620
負債計12,02711,997△30
デリバティブ取引 ※5(36)(36)-

※1 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 社債について、1年内償還予定の社債を含めております。
※3 長期借入金について、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※4 リース債務について、1年内に支払予定のリース債務を含めております。
※5 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年9月30日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金4,203---
売掛金及び契約資産958---
差入保証金5216162861
合計5,30516162861

当連結会計年度(2025年9月30日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金4,460---
売掛金及び契約資産984---
差入保証金1915973880
合計5,54515973880

2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年9月30日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金140-----
社債4747472727128
長期借入金8818818818728747,052
リース債務3737382418173
合計1,1069669679249227,351

当連結会計年度(2025年9月30日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金292-----
社債7171515151181
長期借入金9549549449469466,508
リース債務3738251910164
合計1,3551,0631,0211,0171,0076,854

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年9月30日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
デリバティブ取引-(36)-(36)

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年9月30日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
差入保証金-898-898
資産計-898-898
社債-322-322
長期借入金-11,441-11,441
リース債務-320-320
負債計-12,084-12,084

当連結会計年度(2025年9月30日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
差入保証金-792-792
資産計-792-792
社債-459-459
長期借入金-11,221-11,221
リース債務-316-316
負債計-11,997-11,997

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
差入保証金
敷金・保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負債
社債
社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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