有価証券報告書-第22期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び増資により調達しております。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的に限定して利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に葬儀会館の土地建物を賃借するための差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は1年以内の支払期日です。
借入金、リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
借入金の償還日は決算日後、最長で11年後であり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、その一部についてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
また、リース債務の償還日は決算日後、最長で25年後であります。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について、期日及び残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年9月30日)
※1 長期借入金について、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※2 リース債務について、1年内に支払予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(平成30年9月30日)
※1 長期借入金について、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※2 リース債務について、1年内に支払予定のリース債務を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(4)差入保証金
敷金・保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金、並びに(6)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となっている変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年9月30日)
当連結会計年度(平成30年9月30日)
3.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年9月30日)
当連結会計年度(平成30年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び増資により調達しております。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的に限定して利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に葬儀会館の土地建物を賃借するための差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は1年以内の支払期日です。
借入金、リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
借入金の償還日は決算日後、最長で11年後であり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、その一部についてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
また、リース債務の償還日は決算日後、最長で25年後であります。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について、期日及び残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,758 | 1,758 | - |
| (2)売掛金 | 288 | 288 | - |
| (3)投資有価証券 | 0 | 0 | - |
| (4)差入保証金 | 970 | 939 | △31 |
| 資産計 | 3,018 | 2,986 | △31 |
| (1)買掛金 | 315 | 315 | - |
| (2)短期借入金 | 60 | 60 | - |
| (3)未払金 | 503 | 503 | - |
| (4)未払法人税等 | 250 | 250 | - |
| (5)長期借入金 ※1 | 2,686 | 2,685 | △1 |
| (6)リース債務 ※2 | 353 | 371 | 17 |
| 負債計 | 4,168 | 4,185 | 16 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
※1 長期借入金について、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※2 リース債務について、1年内に支払予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(平成30年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,125 | 2,125 | - |
| (2)売掛金 | 385 | 385 | - |
| (3)投資有価証券 | 0 | 0 | - |
| (4)差入保証金 | 915 | 870 | △44 |
| 資産計 | 3,426 | 3,382 | △44 |
| (1)買掛金 | 352 | 352 | - |
| (2)短期借入金 | 70 | 70 | - |
| (3)未払金 | 667 | 667 | - |
| (4)未払法人税等 | 291 | 291 | - |
| (5)長期借入金 ※1 | 2,241 | 2,237 | △4 |
| (6)リース債務 ※2 | 474 | 489 | 15 |
| 負債計 | 4,096 | 4,107 | 10 |
※1 長期借入金について、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※2 リース債務について、1年内に支払予定のリース債務を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(4)差入保証金
敷金・保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金、並びに(6)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となっている変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,758 | - | - | - |
| 売掛金 | 288 | - | - | - |
| 差入保証金 | 111 | 297 | 140 | 420 |
| 合計 | 2,158 | 297 | 140 | 420 |
当連結会計年度(平成30年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 2,125 | - | - | - |
| 売掛金 | 385 | - | - | - |
| 差入保証金 | 83 | 210 | 181 | 439 |
| 合計 | 2,594 | 210 | 181 | 439 |
3.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 60 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 792 | 646 | 503 | 327 | 203 | 213 |
| リース債務 | 21 | 14 | 14 | 12 | 12 | 277 |
| 合計 | 873 | 660 | 517 | 340 | 216 | 491 |
当連結会計年度(平成30年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 70 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 710 | 566 | 386 | 256 | 191 | 130 |
| リース債務 | 28 | 29 | 28 | 28 | 29 | 330 |
| 合計 | 809 | 595 | 414 | 285 | 221 | 460 |