有価証券報告書-第22期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指し、平成9年に創業いたしました。翌年には名古屋市内に1号店となる「ティア中川」を開設し、その後も中部地区で積極的なドミナント出店を行うと共に、関東地区・関西地区への進出やフランチャイズによる多店舗化を推進してまいりました。これにより平成30年9月末現在、直営57店舗(会館52店舗・葬儀相談サロン5店舗)・フランチャイズ45店舗の合計102店舗を展開しております。
また、創業当時より一貫して葬儀価格の透明性に努めており、当社独自の会員制度「ティアの会」を中心に、明瞭な価格体系による葬儀を提供しております。さらに、葬儀に関する知識や技術的な教育のみならず、ビジネスマナーや徳育的な観点による人材教育を積極的に手掛け、サービス業としての質的向上にも努めてまいりました。これらの取り組みにより、ご利用されるお客様の支持を獲得し、平成30年9月末現在、会員数は34万人を超え、年間の葬儀施行件数は14,000件(直営、フランチャイズ合計)を超えるまでに業容は拡大しております。
(2)経営環境
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、人口動態を背景に葬儀に関する需要は増加傾向で推移すると予想されております。一方で、葬儀業界の新たな潮流として、少子化による親族の減少、死亡年齢の高齢化等を背景に、儀式の簡素化と葬儀の小規模化が進行しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは中長期目標であります会館数200店舗体制の実現とその後の持続的な成長を目指すべく、中部地区で新規出店を加速し経営基盤の更なる強化を図ると共に、関東地区、関西地区での収益化と出店を加速する体制を整備する局面であると判断しております。また、直営・フランチャイズによる中長期の出店方針に加え、「外部環境の変化に伴う課題の認識と対応方針」「内部体制の更なる強化と中長期を見据えた施策」「計画的な人材確保と教育体制の充実により強い組織集団の実現」を推進していかなければなりません。さらに、企業価値を高め、株主共同の利益を確保・向上させる取り組みも必要であると判断しております。
そこで、当社グループといたしましては、「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、中期経営計画を策定し、以下の4項目のテーマを推進してまいります。
① 直営会館と葬儀相談サロンの出店加速とフランチャイズにおける計画的な出店の推進
当社グループの中長期目標であります会館数200店舗体制とその後の持続的な成長の実現に向けて、中部地区では新規出店を加速し経営基盤の更なる強化を図り、関東地区では収益化と出店を加速する体制の整備、関西地区では葬儀受注導線の多様化により既存会館の成長に取り組んでまいります。
フランチャイズでは、新たなフランチャイズモデルの開発により、新規・既存クライアントの計画的な出店を推進すると共に、スーパーバイジング機能の向上とFC本部のバックアップにより、フランチャイズ会館の更なる成長を目指してまいります。
② 既存会館のユーザビリティの向上とWEBマーケティングの強化の推進
葬儀ニーズの多様化や葬祭規模の縮小に対応すべく、既存設備の充実や既存会館の計画的な改修を実施し、ユーザビリティの向上に努めてまいります。また、創業から20年以上が経過し、契約満了となる会館も増えることから、契約更新に係るマネジメント体制の構築にも取り組んでまいります。
また、WEBサイトからの会員獲得、葬儀受注の増加を図るべく、当社グループのホームページのリニューアルとWEBマーケティングの強化に取り組んでまいります。さらに、PR・IR活動におきましても継続的に実施し、中部地区・関東地区・関西地区のみならず、日本全国を対象に当社グループの知名度と認知度の向上に努めてまいります。
③ 葬儀付帯業務の更なる内製化とM&Aに係る基準の明確化の推進
葬儀付帯業務の更なる内製化を推進すべく、車両業務にかかる人材・設備の拡充、湯灌サービスの内製化比率の向上、セレモニーアシスタントの社内派遣、生花事業の立ち上げと運用拡大等に取り組んでまいります。また、葬儀付帯品を会館へ配送する物流センターの効率化にも努めてまいります。
M&Aにつきましては定量的な基準を明確化することで、買収案件に対する検討プロセスの迅速化を図ってまいります。また、中部地区に次ぐ第2の成長市場を開拓すべく情報収集にも努めてまいります。
④ 計画的な人材確保と教育体制の強化の推進
中長期目標200店舗体制の実現を目指すには、人材の確保・育成にこれまで以上に取り組む必要があると判断しております。そこで、PDCAサイクルに則った新卒採用プログラムを実践すると共に、新入社員の早期育成を目指した新卒教育プログラムを運用してまいります。また、既存社員に対しても施行品質の基準を設けた研修や、管理職に必要なスキルを習得する研修等を行ってまいります。さらに、人材教育を担うティアアカデミーの機能強化を図るべく、「ティア・ヒューマンリソース・センター:THRC」と称する研修に特化した施設を開設いたします。
(4)目標とする経営指標
当社グループは中期経営計画及び三カ年の利益計画を公表しており、中期経営計画に対する進捗状況及び利益計画の達成状況を経営指標としております。