有価証券報告書-第18期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

当社は「哀悼と感動のセレモニー」という基本理念のもと、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」をスローガンに企業価値を高めていくため、次の点に取り組んでいく方針であります。
① サービス品質の向上(人材教育)
当社では、悲しみのなか執り行われる葬儀は、葬祭業である前に「究極のサービス業」であると捉えております。当社は、接客サービスに優れた人材を積極的に採用し、「死」に携わる者の考え方・徳育的教育から葬祭知識・宗教知識・サービスマナーに至るまで段階的に社員研修を行っておりますが、サービス品質の更なる向上を実現するため、人材教育の充実強化を重要な課題と位置づけております。
② 投資の回収
近年、葬儀施行スペースの確保が難しい洋風建築住宅やマンション等の高層住宅へ居住する人が増加しております。特に都市部では、近隣住民との関係が希薄化し、自宅施行の際に必要な人手の確保が難しくなっております。
また、葬儀施行が可能な集会所や公民館等の施設の利便性も低下していることから、葬儀会場は、従来の自宅、寺院・教会から、通夜、葬儀、法要まで一貫して執り行う場所を提供する葬儀専用会館へと移行しております。このような市場動向を捉え、当社は、名古屋市内を中心にドミナント方式での会館展開を推進しております。
新規出店物件の選定にあたっては、死亡者人口及び競合他社状況等のマーケット調査、立地条件及び賃借条件等の物件調査、並びに葬儀施行件数予測、売上及び収益等の業績予想を勘案し、当社の出店基準に見合うと判断できた物件への出店を決定しておりますが、新規葬儀会館が事業計画に沿った投資回収を行うことが重要な課題であります。今後は、投資額に見合った収益性の確保及び投資額回収を今まで以上に精査した出店計画を策定するとともに、会館オープン以後はできるだけ早期に黒字目標を達成するよう、より強固な利益体質を作り上げるように取り組むことを重要な課題と位置づけております。
③ 会員数の拡大
当社は、将来顧客となる会員数を更に拡大する方針であります。
葬儀会館の利便性を前面に打ち出した会館施設の見学会の開催や、各種メディアを利用した認知度の向上を行う必要があります。また、前事業年度より引き続き、一般消費者のみならず、企業・団体の福利厚生の一環として利用して頂くことを目的とした団体契約の推進や、生前見積りにより消費者の意識改革を促し、当社の会員数の拡大を行うことが重要な課題であります。
④ 組織の強化
当社は、さらなる事業拡大に繋げるため、経営管理体制の向上や財務体質の改善に注力し、事業基盤の安定と充実を図り、強靭な経営体質の構築、また、内部監査及び内部牽制の両面から内部管理体制の一層の強化が必要と考えております。