有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年9月30日)		当事業年度(2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	2.6
評価性引当額の増減	1.6
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8

2023/12/22 14:35

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年9月30日)		当連結会計年度(2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2
住民税均等割	2.5
評価性引当額の増減	1.5
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0

2023/12/22 14:35

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12億72百万円(同6.0%減)となりました。これは主に、法人税等の支払額4億44百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益が11億32百万円、減価償却費が6億25百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2023/12/22 14:35

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

※1 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 社債について、1年以内償還予定の社債を含めております。

2023/12/22 14:35