売上高 - フランチャイズ事業
連結
- 2017年9月30日
- 3億4000万
- 2018年9月30日 +12.65%
- 3億8300万
- 2019年9月30日 +3.39%
- 3億9600万
- 2020年9月30日 -2.78%
- 3億8500万
- 2021年9月30日 +3.12%
- 3億9700万
- 2022年9月30日 +7.3%
- 4億2600万
- 2023年9月30日 +20.42%
- 5億1300万
個別
- 2013年9月30日
- 2億3373万
- 2014年9月30日 +15.08%
- 2億6896万
- 2015年9月30日 +18.46%
- 3億1863万
- 2016年9月30日 +18%
- 3億7600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 従って、「葬祭事業」、「フランチャイズ事業」を報告セグメントとしております。2023/12/22 14:35
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2023/12/22 14:35
外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。 - #3 事業の内容
- 3【事業の内容】2023/12/22 14:35
当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成され、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社グループのこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。
(1)葬祭事業 - #4 事業等のリスク
- ② フランチャイズ契約について2023/12/22 14:35
フランチャイズ事業は、加盟者との間で加盟店契約を締結し、「葬儀会館ティア」という会館名でチェーン展開を行っております。加盟者及び当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、加盟者との間で契約が維持できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループとしましては、加盟者と対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担っております。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
総平均法による原価法を採用しております。
なお、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/12/22 14:35建物及び構築物 10~38年 車両運搬具 2~5年 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。2023/12/22 14:35 - #7 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2023/12/22 14:35
当社は、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社のこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。
従って、「葬祭事業」、「フランチャイズ事業」を報告セグメントとしております。 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/12/22 14:35 - #9 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2023/12/22 14:35
(注)1.従業員数は就業人員(常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートを除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2023年9月30日現在 葬祭事業 485 (111) フランチャイズ事業 13 (-) 報告セグメント計 498 (111)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。 - #10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2023/12/22 14:35
1982年3月 有限会社名古屋丸八互助会入社 2005年10月 当社入社 葬祭推進本部長 2006年7月 執行役員フランチャイズ事業本部長 2007年10月 執行役員葬祭推進本部長 2007年12月 取締役就任 葬祭推進本部長 2008年4月 取締役フランチャイズ事業本部長 2011年12月 常務取締役フランチャイズ事業本部長 2012年10月 常務取締役人財・事業開発本部長 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におきましては、会館数260店舗体制をはじめとする中長期ビジョンの実現とその後の持続的な成長を目指すべく「新生ティア」のスローガンのもと中期経営計画を策定し、4項目のテーマを設け8つの戦略を推進しております。新規出店の状況につきましては、直営は愛知県下に「ティア愛西勝幡」「ティア東郷」「ティア守山」「ティア岡崎南」、三重県下に「ティア四日市大矢知」「ティア四日市羽津」、大阪府下に「ティア東大阪大蓮」、埼玉県下に「ティアせんげん台」を開設し、リロケーションにより既存会館2店舗を閉鎖いたしました。フランチャイズでは、愛知県下に「ティア布袋」、岐阜県下に「ティア西可児」「ティア多治見南」、静岡県下に「ティア掛川」「ティア掛川下俣」、大阪府下に「ティア富田林駅前」、富山県下に「ティア富山天正寺」を開設し、これにより直営89店舗、フランチャイズ64店舗の合計153店舗となりました。2023/12/22 14:35
売上原価におきましては、固定費は増加したものの売上高の増収効果により負担割合が低下し、経費面では、営業促進の実施に伴う広告宣伝費や、積極的な人材確保による人件費、人事制度改革や新規事業立ち上げに伴う支払手数料等が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は140億68百万円(前期比5.9%増)となり、売上原価率は前期と比べ1.4ポイント低下し、販売費及び一般管理費は前期比10.4%増となりました。これにより、営業利益は11億35百万円(同7.3%増)、経常利益では11億32百万円(同8.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億89百万円(同38.9%増)となりました。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法を採用しております。
なお、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/12/22 14:35建物 15~38年 構築物 10~20年 車両運搬具 2~4年 工具、器具及び備品 3~15年 - #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2023/12/22 14:35
前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) 営業取引による取引高 売上高 5百万円 4百万円 仕入高 673 776 - #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2023/12/22 14:35
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。