#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
2022/12/23 14:40
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,075百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,075百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,050百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額38百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2022/12/23 14:40
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準を適用したため、当事業年度の期首より前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他(前受金)」は、「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は2百万円増加し、契約負債は17億27百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は1億8百万円減少し、営業利益および経常利益はそれぞれ47百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は16億42百万円減少しております。
2022/12/23 14:40
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準を適用したため、当連結会計年度の期首より前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他(前受金)」は、「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「その他」に含まれていた「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は2百万円増加し、契約負債は17億37百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1億8百万円減少し、営業利益および経常利益はそれぞれ47百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は47百万円減少しております。
2022/12/23 14:40
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価におきましては、固定費は増加したものの売上高の増収効果により負担割合が低下し、経費面では、新店稼働に伴う固定費の増加や、積極的な人材確保および賃金制度改定により人件費等が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は132億83百万円(前期比8.9%増)となり、売上原価率は前期と比べ0.6ポイント低下し、販売費及び一般管理費は前期比8.6%増となりました。これにより、営業利益は10億57百万円(同19.2%増)、経常利益では10億48百万円(同19.5%増)となりました。翌連結会計年度において既存会館2店舗のリロケーションを計画していることから減損損失1億45百万円を計上し、これにより親会社株主に帰属する当期純利益は5億68百万円(同4.8%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億8百万円減少し、営業利益および経常利益は、それぞれ47百万円減少しております。
2022/12/23 14:40