(2)セグメント資産の調整額5,202百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額105百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額247百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2025/12/19 15:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2025/12/19 15:10

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
賞与引当金繰入額	153	140
減価償却費	109	121

(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額についても記載しておりません。

2025/12/19 15:10

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/12/19 15:10

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は23億77百万円(同18.6%増)となりました。これは主に、法人税等の支払額7億48百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益が13億99百万円、減価償却費が10億89百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/12/19 15:10