有価証券報告書-第20期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
当社は、株主の皆様の利益の最大化を重要な経営目標としております。そのためには1株当たりの利益水準を一層高めることに注力し、財務体質の強化と将来の事業拡大に必要な内部留保及びそれらの効果による株主資本利益率(ROE)の向上などを総合的に判断したうえで、今後の配当政策を決定する方針であります。また、業績向上時には増配や株式分割による株主への利益還元も積極的に行っていく予定であります。
当社の剰余金の配当については、期末配当の年1回を基本的な方針としております。この他、毎年3月31日を基準日とする中間配当と、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株当たり6円(うち中間配当3円)の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は17.0%となりました。
内部留保資金については、葬儀会館の建設を中心とした設備投資はもとより、業務提携やM&Aなどの戦略的な投資に有効活用し、葬祭事業の拡大及び新規分野での事業展開を図ってまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当については、期末配当の年1回を基本的な方針としております。この他、毎年3月31日を基準日とする中間配当と、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株当たり6円(うち中間配当3円)の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は17.0%となりました。
内部留保資金については、葬儀会館の建設を中心とした設備投資はもとより、業務提携やM&Aなどの戦略的な投資に有効活用し、葬祭事業の拡大及び新規分野での事業展開を図ってまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年5月9日 取締役会決議 | 60 | 3 |
| 平成28年11月7日 取締役会決議 | 60 | 3 |