有価証券報告書-第22期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
当社は、株主の皆様の利益の最大化を重要な経営目標としており、将来にわたり安定的な配当を実施することを経営の重要政策としております。また、業績向上時には増配等により株主への利益還元も積極的に行っていく予定であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会としております。
当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、1株当たり10円(うち中間配当金5円)の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度末の連結配当性向は22.5%となりました。
内部留保資金につきましては、葬儀会館の建設を中心とした設備投資はもとより、経営基盤の更なる充実・強化のための有効投資に活用する方針であります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会としております。
当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、1株当たり10円(うち中間配当金5円)の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度末の連結配当性向は22.5%となりました。
内部留保資金につきましては、葬儀会館の建設を中心とした設備投資はもとより、経営基盤の更なる充実・強化のための有効投資に活用する方針であります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成30年5月10日 取締役会決議 | 101 | 5 |
| 平成30年11月8日 取締役会決議 | 101 | 5 |