有価証券報告書-第21期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 有限会社愛共
事業の内容 湯灌サービス事業
(2)企業結合を行った主な理由
葬儀付帯業務の内製化推進を図るものであります。
(3)企業結合日(株式取得日)
平成29年5月16日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社愛共(平成29年5月22日付で商号変更)
(6)取得した議決権比率
取得前の議決権比率 -%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として有限会社愛共の発行済株式の全部を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年7月1日から平成29年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス及びアドバイザリー費用 0百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
2百万円
(2)発生原因
時価純資産額が被取得企業の取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため記載しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 有限会社愛共
事業の内容 湯灌サービス事業
(2)企業結合を行った主な理由
葬儀付帯業務の内製化推進を図るものであります。
(3)企業結合日(株式取得日)
平成29年5月16日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社愛共(平成29年5月22日付で商号変更)
(6)取得した議決権比率
取得前の議決権比率 -%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として有限会社愛共の発行済株式の全部を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年7月1日から平成29年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 18百万円 |
| 取得原価 | 18百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス及びアドバイザリー費用 0百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
2百万円
(2)発生原因
時価純資産額が被取得企業の取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
| 流動資産 | 23百万円 |
| 固定資産 | 14百万円 |
| 資産合計 | 37百万円 |
| 流動負債 | 7百万円 |
| 固定負債 | 8百万円 |
| 負債合計 | 16百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため記載しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。