3808 オウケイウェイヴ

3808
2024/04/25
時価
26億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-201.01倍
(2010-2023年)
PBR
12.15倍
2010年以降
赤字-27.37倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業損失(△)

【期間】

連結

2010年9月30日
3801万
2011年9月30日 -6.59%
3551万
2012年9月30日
-3769万
2013年9月30日 -210.51%
-1億1704万
2014年9月30日
-5491万
2015年9月30日
2173万
2016年9月30日
-314万
2017年9月30日
3390万
2018年9月30日 +562.58%
2億2462万
2019年9月30日
-4億927万
2020年9月30日
-2億9175万
2021年9月30日
-2億6144万
2022年9月30日 -6.01%
-2億7715万
2023年9月30日
-9450万

有報情報

#1 事業等のリスク
当社グループは、2022年6月期において、Raging Bull合同会社への投資運用取引による損失(貸倒引当金繰入額3,429,917千円、特別調査費用引当金繰入額99,337千円等)を、またOK FUND L.P.を通じて買収した株式会社アップライツ等の連結子会社化に関連して、のれんの減損損失437,621千円、海外への長期預け金に対する貸倒引当金繰入額363,074千円等を計上しており、親会社株主に帰属する当期純損失5,120,709千円となりました。
2023年6月期においても営業損失が継続しており、株式会社アップライツ等に係る投資有価証券評価損318,581千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,066,368千円となりました。
その結果、2023年6月期末における純資産は△98,562千円の債務超過となりました。
2023/11/13 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業損益におきましては、連結子会社の清算に向けて連結子会社の従業員の他社への転籍や当社従業員の退職により人件費が減少したこと、前年同四半期には、旧オフィスの地代家賃が1か月分重複して発生していたことに加え、前年同四半期までは連結子会社であるOK FUND L.P.の運営費などによる支払報酬・手数料が発生していたこと等により、総コスト(売上原価と販管費の合計)は前年同四半期比181,030千円減少しました。
しかしながら、依然として固定費を回収できるまでの売上増加計画の途上にあり、その結果、営業損失94,506千円(前年同四半期は277,151千円の営業損失)となりました。
経常損益におきましては、株主からの申立て等に関する臨時の弁護士費用の発生やファイナンス関連の費用の発生により経常損失155,806千円(前年同四半期は303,825千円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損失156,043千円(前年同四半期は632,729千円の親会社株主に帰属する当期純損失)を計上しております。
2023/11/13 16:00
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
当社グループは、2022年6月期において、Raging Bull合同会社への投資運用取引による損失(貸倒引当金繰入額3,429,917千円、特別調査費用引当金繰入額99,337千円等)を、またOK FUND L.P.を通じて買収した株式会社アップライツ等の連結子会社化に関連して、のれんの減損損失437,621千円、海外への長期預け金に対する貸倒引当金繰入額363,074千円等を計上しており、親会社株主に帰属する当期純損失5,120,709千円となりました。
2023年6月期においても営業損失が継続しており、株式会社アップライツ等に係る投資有価証券評価損318,581千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,066,368千円となりました。
その結果、2023年6月期末における純資産は△98,562千円の債務超過となりました。
2023/11/13 16:00
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
益構造の改善
顧客データの分析により事業の成長性を見極め、事業運営体制を見直し、確実性が高い分野へリソースを再配分することで、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図っております。
売上原価・販売費及び一般管理費について、前連結会計年度において、大幅なコスト削減を実施しておりますが、引き続き不要なコストを徹底的に削減してまいります。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金の安定的な確保と維持に向け、子会社の解散・清算を進めるなどグループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。なお、取引金融機関等に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めていくとともに、資本の増強策の可能性についても検討しております。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間において94,506千円の営業損失の状況であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。2023/11/13 16:00