3808 オウケイウェイヴ

3808
2024/04/23
時価
27億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-201.01倍
(2010-2023年)
PBR
12.53倍
2010年以降
赤字-27.37倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業損失(△)

【期間】

連結

2009年12月31日
907万
2010年12月31日 +764.35%
7841万
2011年12月31日 -42.38%
4518万
2012年12月31日
-7501万
2013年12月31日 -222.59%
-2億4200万
2014年12月31日
-4622万
2015年12月31日
4826万
2016年12月31日 -68.11%
1538万
2017年12月31日 +538.37%
9823万
2018年12月31日 +498.5%
5億8795万
2019年12月31日
-3億2762万
2020年12月31日 -13.05%
-3億7037万
2021年12月31日 -43.6%
-5億3185万
2022年12月31日
-4億4520万
2023年12月31日
-1億6655万

有報情報

#1 事業等のリスク
その結果、2023年6月期末における純資産は△98,562千円の債務超過となりました。
このような状況の中、2023年5月12日開催の臨時株主総会で株主割当による新株予約権の発行(払込期間 2023年6月1日から2023年9月1日)を決議し、当新株予約権の権利行使により総額757,371千円の新株発行を行いました。また、2023年9月13日を払込期日とする現物出資(借入金の株式化)により、191,664千円の新株発行を行いました。その結果、当第2四半期連結会計期間末における純資産は233,669千円となり、債務超過は解消しております。しかしながら、当第2四半期連結累計期間における営業損失166,554千円を含め、2020年6月期以降において営業損失が継続しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するために、当社グループは、下記の通り収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
2024/02/13 16:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業損益におきましては、連結子会社であるOK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD.の清算に向けて当第2四半期連結累計期間の期首より同社の従業員が他社へ転籍したことや当社従業員の退職により人件費が減少したこと、前年同四半期には、旧オフィスの地代家賃が1か月分重複して発生していたことに加え、前年第1四半期までは連結子会社であるOK FUND L.P.の運営費などによる支払報酬・手数料が発生していたこと等により、総コスト(売上原価と販管費の合計)は前年同四半期比273,060千円減少しました。
しかしながら、依然として経営再建の途上にあり、固定費を回収できるまでの売上増加にいたっておらず、当第2四半期連結累計期間においても営業損失166,554千円(前年同四半期は445,207千円の営業損失)を計上しております。
経常損益におきましては、株主からの申立て等に関する臨時の弁護士費用やファイナンス関連の費用、及び連結子会社の譲渡関連費用の発生等により経常損失249,335千円(前年同四半期は485,804千円の経常損失)となりました。
2024/02/13 16:02
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
その結果、2023年6月期末における純資産は△98,562千円の債務超過となりました。
このような状況の中、2023年5月12日開催の臨時株主総会で株主割当による新株予約権の発行(払込期間 2023年6月1日から2023年9月1日)を決議し、当新株予約権の権利行使により総額757,371千円の新株発行を行いました。また、2023年9月13日を払込期日とする現物出資(借入金の株式化)により、191,664千円の新株発行を行いました。その結果、当第2四半期連結会計期間末における純資産は233,669千円となり、債務超過は解消しております。しかしながら、当第2四半期連結累計期間における営業損失166,554千円を含め、2020年6月期以降において営業損失が継続しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するために、当社グループは、下記の通り収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
2024/02/13 16:02
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
益構造の改善
顧客データの分析により事業の成長性を見極め、事業運営体制を見直し、確実性が高い分野へリソースを再配分することで、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図っております。
売上原価・販売費及び一般管理費について、前連結会計年度において、大幅なコスト削減を実施しておりますが、引き続き不要なコストを徹底的に削減してまいります。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金の安定的な確保と維持に向け、子会社の解散・清算を進めるなどグループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。なお、取引金融機関等に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めていくとともに、資本の増強策の可能性についても検討しております。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間において166,554千円の営業損失の状況であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。2024/02/13 16:02