固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 5～18年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウェアは1年～3年、それ以外は5年以内としております。2024/02/08 16:10

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年7月1日至平成25年6月30日)	当連結会計年度 (自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
工具、器具及び備品	1,963千円	904千円
特許権	261千円	―
商標権	470千円	1,115千円
ソフトウェア	4,635千円	―
計	7,330千円	2,020千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ブリックスとその子会社である株式会社ワールドマーケティングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は、次のとおりであります。

流動資産	423,403	千円
固定資産	37,398	〃
関係会社投資損失	247,362	〃

当連結会計年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
該当事項はありません。

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#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式売却により株式会社オーケーライフ及びOKMusic, Inc.を連結範囲から除外したことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は、次のとおりであります。

流動資産	58,416	千円
固定資産	46,335	〃
流動負債	△55,870	〃

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#9 業績等の概要

このような環境のもと、当社におきましては、主要なサービスである「OKWave」のスマートフォン対応を進めたほか、企業向けサービス「OKBiz」の機能強化に合わせたマーケティングの実施による拡販・シェアの確保に取り組みました。一方で、業績進捗を鑑み、多様なサービス展開を縮小し主力製品へ注力することが望ましいと判断し、不採算サービスからの撤退を行いました。
以上の結果、売上高は企業向けサービスが堅調だったことに加え、携帯電話向けの課金制サイトの会員数が増加したこと、また、連結子会社株式会社ブリックスを通期連結したことにより、3,241,182千円(前年同期比20.1%増)となりました。利益面では、体制強化に伴う固定費の増加や広告宣伝費、開発費の積極投下により、営業損失は349,313千円(前年同期94,146千円の損失)、経常損失は344,014千円(前年同期97,924千円の損失)となりました。当期純損失は連結子会社OKWave Inc.ののれん及び撤退サービスの固定資産にかかる減損損失等の特別損失の計上、並びに繰延税金資産の取崩しにより410,040千円(前年同期361,936千円の損失)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
当社にて展開するポータル事業の画像共有サービスにつきまして、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、固定資産の帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算定しております。

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における流動資産は、主に現金及び預金、有価証券が減少したことにより、当連結会計年度末残高1,127,771千円(前連結会計年度比596,533千円減少)となりました。
固定資産においては、当連結会計年度末残高646,500千円(前連結会計年度比27,959千円減少)となっております。これは主に、固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩しによるものであります。
② 負債の部

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しています。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～18年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウェアは1～3年、それ以外は5年以内としております。2024/02/08 16:10