訂正有価証券報告書-第15期(2013/07/01-2014/06/30)

【提出】
2024/02/08 16:10
【資料】
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【項目】
111項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、①Web上で一般消費者向けに提供するソーシャルメディアを運用し、Q&Aコンテンツをもとに各種サービスを展開する「ソーシャルメディア事業」、②Q&Aコミュニティのノウハウをもとに企業向けにシステムの提供やコンサルティングを行う「エンタープライズソリューション事業」、③知識流通という観点から複数の課金制モバイルサイトを運営、提供する「ナレッジマーケット事業」、④株式会社ブリックスの事業であり、24時間365日体制で多言語(現在は英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語)のコンタクトセンターを運営する「多言語CRM事業」、⑤株式会社ブリックスの事業であり、通信回線販売業界において、短期・中期的に顧客企業が必要とする販売スタッフの労働力を、業務請負及び派遣契約により提供する「営業アウトソーシング事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)セグメントの決定方法
当社は、当連結会計年度より報告セグメントを変更し、従来の「ポータル事業」及び「ソリューション事業」を「ソーシャルメディア事業」、「エンタープライズソリューション事業」及び「ナレッジマーケット事業」に再編しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント情報に基づき作成しております。
報告セグメントサービスの種類
ソーシャルメディア事業OKWave、OKGuide、OKWaveありがとう等
エンタープライズソリューション事業OKBiz、OKBiz for Community Support、QAPartner
ナレッジマーケット事業課金制モバイルサイト、myFave
多言語CRM事業多言語コンタクトセンター
営業アウトソーシング事業営業アウトソーシング

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1、2、4
連結
財務諸表
計上額 (注)3
ソーシャルメディア事業エンタープライズソリューション
事業
ナレッジマーケット事業多言語CRM
事業
営業アウトソーシング事業
売上高
外部顧客への売上高591,8061,029,46448,074522,366506,8642,698,5752,698,575
セグメント間の内部
売上高又は振替高
6,3003,2505,09814,648△14,648
598,1061,032,71448,074527,464506,8642,713,224△14,6482,698,575
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
17,277426,578△142,505158,36187,424547,135△641,282△94,146
セグメント資産288,316224,210130,621132,425190,284965,8581,432,9072,398,765
その他の項目
減価償却費74,538107,73668,680250,95527,076278,031
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
85,24689,878140,623315,74813,528329,276

(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1、2、4
連結
財務諸表
計上額 (注)3
ソーシャルメディア事業エンタープライズソリューション
事業
ナレッジマーケット事業多言語CRM
事業
営業アウトソーシング事業
売上高
外部顧客への売上高577,7351,190,584170,608870,277431,9753,241,1823,241,182
セグメント間の内部
売上高又は振替高
3,0002,7279186,645△6,645
577,7351,193,584170,608873,005432,8933,247,827△6,6453,241,182
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
△102,247512,076△168,91761,030△33,776268,165△617,479△349,313
セグメント資産38,414286,80226,9415,98755,221413,3681,360,9031,774,272
その他の項目
減価償却費47,441111,27790,065362249,14734,861284,008
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
76,001127,06218,6401,197222,90129,333252,234

(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
ソーシャルメディア
事業
エンタープライズソリューション
事業
ナレッジマーケット
事業
多言語CRM事業営業アウトソーシング事業
減損損失9,9159,9159,915

当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
ソーシャルメディア
事業
エンタープライズソリューション
事業
ナレッジマーケット
事業
多言語CRM事業営業アウトソーシング事業
減損損失134,0753,26750,742188,086188,086


【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
ソーシャルメディア事業エンタープライズソリューション
事業
ナレッジマーケット事業多言語CRM事業営業アウトソーシング事業
当期償却額12,78412,78412,784
当期末残高1,3181,3181,318

当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
ソーシャルメディア事業エンタープライズソリューション
事業
ナレッジマーケット事業多言語CRM事業営業アウトソーシング事業
当期償却額11,62722,00033,62733,627
当期末残高681681681

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。

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