有価証券報告書-第23期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、①Q&Aコミュニティの運営・管理やクラウドサンクスカードサービス「GRATICA」及び音楽制作等のエンターテインメント関連サービスを行う「プラットフォーム事業」、②アジア地域を中心に展開するオンライングリーティングカードアプリ「DAVIA」による広告やグループ会社OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.がブロックチェーン・ベースのシステム開発を行う「BSP事業」とし、計2つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、「ソリューション事業」と旧「プラットフォーム事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より新「プラットフォーム事業」と「BSP事業」に変更しております。
この変更は、前連結会計年度に不採算子会社の売却やソリューション事業(一部除く)の譲渡を行ったことにより当社グループの財務基盤が安定し、その後の機動的な事業運営を行うために事業セグメントについて再検討した結果、新「プラットフォーム事業」と「BSP事業」の2事業を報告セグメントとしていくことが相応しいと判断したことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 「その他」は、連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)に売却及び譲渡並びに撤退した事業であります。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(注)1 セグメント損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産であります。
3 セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(注)A社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、①Q&Aコミュニティの運営・管理やクラウドサンクスカードサービス「GRATICA」及び音楽制作等のエンターテインメント関連サービスを行う「プラットフォーム事業」、②アジア地域を中心に展開するオンライングリーティングカードアプリ「DAVIA」による広告やグループ会社OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.がブロックチェーン・ベースのシステム開発を行う「BSP事業」とし、計2つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、「ソリューション事業」と旧「プラットフォーム事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より新「プラットフォーム事業」と「BSP事業」に変更しております。
この変更は、前連結会計年度に不採算子会社の売却やソリューション事業(一部除く)の譲渡を行ったことにより当社グループの財務基盤が安定し、その後の機動的な事業運営を行うために事業セグメントについて再検討した結果、新「プラットフォーム事業」と「BSP事業」の2事業を報告セグメントとしていくことが相応しいと判断したことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
| 報告セグメント | サービスの種類 |
| プラットフォーム事業 | OKWAVE(Q&Aサイト) OKWAVE Plus GRATICA エンターテインメント |
| BSP事業 | DAVIA 開発受託等 |
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1、2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| プラットフォーム事業 | BSP事業 | その他 (注)4 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 82,363 | 41,615 | 2,072,697 | 2,196,676 | ― | 2,196,676 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 330 | 330 | △330 | ― |
| 計 | 82,363 | 41,615 | 2,073,027 | 2,197,006 | △330 | 2,196,676 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | △398,478 | △114,040 | 839,781 | 327,261 | △843,875 | △516,614 |
| セグメント資産 | 11,483 | 1,679,600 | ― | 1,691,083 | 7,849,948 | 9,541,032 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 168,647 | 1,825 | 60,346 | 230,819 | 49,266 | 280,085 |
| 減損損失 | 1,568,096 | 3,351 | 3,594 | 1,575,042 | 316,851 | 1,891,893 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ― | 566 | 98,516 | 99,082 | 2,199 | 101,282 |
(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 「その他」は、連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)に売却及び譲渡並びに撤退した事業であります。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1、2、4 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |||
| プラットフォーム事業 | BSP事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 795,470 | 37,003 | 832,474 | ― | 832,474 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 795,470 | 37,003 | 832,474 | ― | 832,474 |
| セグメント損失(△) | △667,689 | △134,861 | △802,551 | △495,705 | △1,298,256 |
| セグメント資産 | 1,106,629 | 157,237 | 1,263,867 | 1,595,472 | 2,859,339 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 6,203 | ― | 6,203 | ― | 6,203 |
| 減損損失 | 437,621 | 8 | 437,630 | 3,930 | 441,560 |
| のれん償却額 | 23,032 | ― | 23,032 | ― | 23,032 |
| のれん未償却残高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 18,223 | 8 | 18,232 | 3,930 | 22,163 |
(注)1 セグメント損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産であります。
3 セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | |||
| 日本 | アジア | 北米 | 合計 |
| 2,155,061 | 14,563 | 27,051 | 2,196,676 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | |||
| 日本 | アジア | 北米 | 合計 |
| 795,470 | 5,495 | 31,507 | 832,474 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| A社 | 165,564 | プラットフォーム事業 |
(注)A社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。