固定資産
連結
- 2020年12月31日
- 35億7000万
- 2021年12月31日 -1.26%
- 35億2500万
個別
- 2020年12月31日
- 32億6400万
- 2021年12月31日 +3.86%
- 33億9000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)2022/03/24 13:21
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)(単位:百万円) ソフトウエア除却損 189 - - 189 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 632 - 0 633
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:百万円) ソフトウエア除却損 - - - - 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 257 - 14 271 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ①リース資産の内容2022/03/24 13:21
有形固定資産 主としてコピー機(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却方法 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/24 13:21
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし当社及び国内連結子会社で2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/03/24 13:21前連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)建物及び構築物 -百万円 4百万円 工具、器具及び備品 - 2 土地 - 3 計 - 10 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注)1.減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。2022/03/24 13:21
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資
額であります。 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2022/03/24 13:21
(単位:百万円) - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/03/24 13:21
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,336百万円増加し、13,780百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,145百万円、受取手形及び売掛金が223百万円、流動資産その他が123百万円増加した一方、電子記録債権が150百万円減少したこと等によるものであります。2022/03/24 13:21
固定資産は、前連結会計年度末に比べて44百万円減少し、3,525百万円となりました。これは主に投資その他の資産その他が186百万円、ソフトウエアが73百万円増加した一方、ソフトウエア仮勘定が144百万円、繰延税金資産が53百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債については、前連結会計年度末に比べて34百万円減少し、8,687百万円となりました。これは主に前受収益が692百万円増加した一方、未払法人税等が200百万円、賞与引当金が147百万円、未払金が139百万円、流動負債その他が83百万円、短期借入金が81百万円減少したこと等によるものであります。 - #9 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2022/03/24 13:21
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、現時点において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。 - #10 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2022/03/24 13:21
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、現時点において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ・原材料及び貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2022/03/24 13:21
2. 固定資産の減価償却の方法