JTP（2488）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2009年12月31日: -2332万
2010年3月31日: 1175万
2010年6月30日: -5383万
2010年9月30日 -12.21%: -6040万
2010年12月31日 -6.45%: -6429万
2011年3月31日 -19.1%: -7657万
2011年6月30日: -2290万
2011年9月30日 -46.08%: -3346万
2011年12月31日: -437万
2012年3月31日: 4363万
2012年6月30日 -91.59%: 366万
2012年9月30日 +214.88%: 1155万
2012年12月31日 -21.43%: 907万
2013年3月31日 +128.96%: 2078万
2013年6月30日: -96万
2013年9月30日: 1819万
2013年12月31日 +64.45%: 2992万
2014年3月31日 -13.03%: 2602万
2014年6月30日: -1592万
2014年9月30日: -1244万
2014年12月31日: 1634万
2015年3月31日: -171万
2015年6月30日: 1799万
2015年9月30日: -601万
2015年12月31日: 2128万
2016年3月31日: -789万
2016年6月30日: 257万
2016年9月30日 +170.87%: 697万
2016年12月31日 +489%: 4108万
2017年3月31日: -3082万
2017年6月30日: -108万
2017年9月30日: 2106万
2017年12月31日 +133.99%: 4928万
2018年3月31日 -91.88%: 400万
2018年6月30日 +208.27%: 1234万
2018年9月30日 +70.69%: 2106万
2018年12月31日 +107.28%: 4365万
2019年3月31日 -91.94%: 351万
2019年6月30日 +612%: 2504万
2019年9月30日 -97.8%: 55万
2019年12月31日 +999.99%: 3093万
2020年3月31日: -1159万
2020年6月30日 -98.45%: -2300万
2020年9月30日: -647万
2020年12月31日: 2160万
2021年3月31日: -2039万
2021年6月30日: 1164万
2021年9月30日: -1425万
2021年12月31日: 1326万
2022年3月31日: -1896万
2022年6月30日: 2397万
2022年9月30日 -96.4%: 86万
2022年12月31日 +999.99%: 2817万
2023年3月31日: -1192万

個別

2008年3月31日: -156万
2009年3月31日 -816.06%: -1431万
2010年3月31日: 1175万
2011年3月31日: -7657万
2012年3月31日: 4363万
2013年3月31日 -52.37%: 2078万
2014年3月31日 +25.21%: 2602万
2015年3月31日: -1040万
2016年3月31日 -29.53%: -1348万
2017年3月31日 -73.12%: -2333万
2018年3月31日: 1079万
2019年3月31日 -67.42%: 351万
2020年3月31日: -1159万
2021年3月31日 -75.99%: -2039万
2022年3月31日: -1896万
2023年3月31日: -1192万
2023年6月30日: 1036万
2023年9月30日: -2709万
2023年12月31日: -217万
2024年3月31日 -999.99%: -4484万
2024年6月30日: 3387万
2024年9月30日: -793万
2024年12月31日: 2369万
2025年3月31日: -4540万
2025年6月30日: 3926万
2025年9月30日: -1475万
2025年12月31日: 1877万
2026年3月31日: -3697万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は8,508千円増加し、法人税等調整額が8,508千円減少しております。
2025/06/23 15:11