(累計期間)	第1四半期	中間会計期間	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	2,312,099	4,939,721	7,350,484	9,897,031
税引前中間(当期)(四半期)純利益金額(千円)	153,055	443,299	640,574	931,386

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・AI/ML技術の徹底的活用、サービスの高度化、ITの民主化等の推進(デジタルイノベーション事業セグメントDX業務)
・クラウドネイティブアーキテクチャを採用し、エネルギーの最適化および、レジリエントなインフラの構築(ICT事業セグメント)
・パートナーイネーブルメントによる地方創成(ICT事業セグメント)

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「ライフサイエンス事業」は、医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービスの提供及びライフサイエンス分野のICTサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

ヘ.仕掛品

品目	金額(千円)
ICT事業	3,050
デジタルイノベーション事業	1,581

ト.原材料及び貯蔵品

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#5 主要な設備の状況

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#6 主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	1,595,486	デジタルイノベーション事業ICT事業

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#7 事業の内容

当社の主たる業務は、創業時からの、海外ICTメーカー・医療機器メーカー・化学分析メーカーの日本市場参入を、専門的な技術サービスでサポートするアウトソーシング事業と、アウトソーシング事業で培った知見を自社サービスとして提供するソリューション事業であります。顧客の要求に的確に対応するために「デジタルイノベーション事業」「ICT事業」「ライフサイエンス事業」「その他事業」の4つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。また毎年技術方針を定め、最新技術習得を全社員で取り組んでおります。これらにより、より信頼性のある高度なサービス供給体制を整備しております。

セグメント区分	主な事業内容(技術サポート)
デジタルイノベーション事業	人財育成にかかるコンサルテーション、スキルアセスメント、学習デザイン、研修の実施・運用までをワンストップで提供する人財育成ソリューションサービス、企業向けに予防型セキュリティソリューションの提案・実装から運用保守、継続的な改善活動までワンストップで提供するセキュリティサービス、企業のDX推進を最新のAI技術等を活用し支援するDX開発サービスの3つのサービスで構成されております。
ICT事業	ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。
ライフサイエンス事業	医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービスの提供及びライフサイエンス分野のICTサービスを提供しております。

[事業系統図]

(注)点線は当社が行っている業務ではありません。

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#8 収益認識関係、財務諸表（連結）

報告セグメント	サービスライン	金額
その他の収益		-
外部顧客への売上高		9,211,357

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。
当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/17 10:43

#10 報告セグメントの概要

「デジタルイノベーション事業」は、人財育成にかかるコンサルテーション、スキルアセスメント、学習デザイン、研修の実施・運用までをワンストップで提供する人財育成ソリューションサービス、企業向けに予防型セキュリティソリューションの提案・実装から運用保守、継続的な改善活動までワンストップで提供するセキュリティサービス、企業のDX推進を最新のAI技術等を活用し支援するDX開発サービスの3つのサービスで構成されております。
「ICT事業」は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。
「ライフサイエンス事業」は、医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービスの提供及びライフサイエンス分野のICTサービスを提供しております。

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#11 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/17 10:43

#12 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
デジタルイノベーション事業	81	(8)
ICT事業	257	(21)
ライフサイエンス事業	69	(12)

(注)1.従業員数は就業人員(外、平均臨時雇用者数)であります。
2.平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び確定拠出年金の掛金を含んでおります。

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#13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2020年4月当社執行役員システムエンジニアリング事業部長
2022年4月当社執行役員ICT事業本部長
2022年6月当社取締役ICT事業本部長

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
2023年6月8日に発表いたしました第2次中期経営計画において、2027年3月期の定量目標として売上高92～100億円、営業利益7.1～10億円を目指しております。また当社経営方針・経営戦略等についての投資家による評価をより容易にし、その理解を深めることを目的として、自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す代表的な指標であるROE(自己資本利益率)を、営業利益に並ぶ重要な経営指標と位置づけ、中長期的でROE15%以上の水準を維持することを目標とすることと致しました。
直近3事業年度のROEの推移は次のとおりであります。

2026/06/17 10:43

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・企業の生成AI活用推進を加速する「生成AIフォーラム2025秋」に出展・講演(11/21、デジタルイノベーション事業)
当社売上高の半分を占めるICT事業は、事業環境の変化に伴う利益率の高い案件の失注の影響により、前期比で増収減益となりました。一方、事業環境の変化を着実に捉えたデジタルイノベーション事業は伸長しました。
またライフサイエンス事業も伸長した結果、全社合計では前期比で増収増益となりました。

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#16 設備投資等の概要

デジタルイノベーション事業では、ITスキルを技術分野ごとに数値化・可視化するアセスメント(GAIT)の開発及びPC購入等により53,952千円の設備投資を行いました。
ICT事業では、PC購入等により15,711千円の設備投資を行いました。
ライフサイエンス事業では、関西テクニカルラボセンターの開設に伴い8,029千円の設備投資を行いました。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
6.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は履行義務に応じて以下のとおり認識しております。なお、収益は顧客との約束において履行された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から概ね1年以内に回収しているため、重要な金利要素の調整は行っておりません。
① デジタルイノベーション事業
当事業は、人財育成ソリューション、セキュリティ、DX開発の3つのサービスラインで構成されております。人財育成ソリューションの主な履行義務は海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供を行うことであります。受講者に対してトレーニングを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。セキュリティの主な履行義務は顧客企業のセキュリティリスクが増大する中でコンサルティング、製品の導入、ソリューションの提供を行うことであります。顧客企業に対して契約期間にわたりサービスを利用可能な状態とすることで履行義務が充足されると判断し、契約で定められた月額利用料相当額に基づき収益を認識しております。DX開発の主な履行義務はデジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI関連のインテグレーションサービスを行うことであります。開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。見積原価総額に対する実際原価の発生割合が開発業務の進捗を適切に示していると考え、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。なお、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取り扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。2026/06/17 10:43