当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復を背景に、景気の回復傾向が続きました。企業収益は改善傾向にあり、情報システムへの投資意欲は高まっています。そのような状況下において、当社グループは、平成25年6月に「当社グループ2013～2017年度中期事業計画」を策定し、新規事業による売上高の成長を前提とした利益成長計画を開始しましたが、当社グループを取り巻く環境の変化などにより、平成26年6月に開示の通り中期事業計画を改定(2015年3月期～2017年3月期、以下「新中期事業計画」とする)致しました。新中期事業計画の3カ年においては、既存事業で得た利益を新規事業への投資にまわす運営方針に変更はないものの、「過度に売上高の拡大をはからず、単年度で着実に利益を生み出すマネジメントの定着」を基本方針とし、安定的な利益の創出を優先した経営を行ってまいります。そのためには、ITサービスがハードウェア主体からクラウド型のサービス主体へ移行する市場ニーズに沿い、当社グループにおける従来のハードウェア事業(事業セグメントではフィールド・ソリューション事業、ハードウェア・ソリューション事業)から、「ITスキルアセスメントGAIT(ゲイト)」、「ソーシャルメディアキュレーションサービスWayin(ウェイイン)」及び「クラウド」、「ビッグデータ」、「データサイエンティスト」等の教育事業をはじめとしたソフトウェア事業(事業セグメントではソフトウェア・ソリューション事業)へと主力事業の転換を図ってまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,081,481千円(前年同期比0.7%増)となりました。利益面につきましては76,462千円の営業損失(前年同期は21,059千円の営業損失)となりました。営業外収益として受取補償金1,497千円、営業外費用として為替差損1,287千円を計上した結果76,359千円の経常損失(前年同期は16,411千円の経常損失)、さらに特別利益として平成26年4月26日に当社代表取締役会長であった森和昭の逝去に伴う受取保険金70,000千円の計上、特別損失として弔慰金50,000千円を計上したことにより、税金等調整前四半期純損失は61,656千円(前年同期は16,411千円の税金等調整前四半期純損失)、四半期純損失は47,629千円(前年同期は30,631千円の四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次の通りであります。
2014/08/13 11:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
