固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	69,836	6,916	11,305	88,057
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	33,285	391	16,283	49,960

減価償却費	577	88,635	37,312	125,948
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,438	54,399	630	55,029

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリ事業、Wayin及びヒューマノイドロボットを扱うデジタル戦略事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△453,555千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Wayin及びヒューマノイドロボットを扱うデジタル戦略事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△502,434千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額1,621,139千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門等に係る資産であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額893千円は、管理部門等における電子計算機器の購入によるものであります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/13 15:58

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
本社の什器設備等であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 8～18年
器具及び備品 3～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウェア(自社利用) 3～5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/13 15:58

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比し60,786千円(2.1%)減少し2,851,452千円となりました。うち、流動資産は101,971千円(4.6%)増加し2,304,989千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の回収等に伴う現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は162,757千円(22.9%)減少し546,463千円となりました。これは主に、減価償却費の計上による有形固定資産、無形固定資産の減少、投資有価証券の減損によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し42,152千円(3.7%)減少し1,093,508千円となりました。これは主に、未払消費税等の減少によるものであります。

2016/06/13 15:58

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 8～18年
器具及び備品 3～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウェア(自社利用) 3～5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/13 15:58