商品

【資料】

有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【閲覧】

連結

#1 その他の参考情報（連結）

平成28年11月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年1月31日関東財務局長に提出

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/20 12:40

#3 売上原価明細書（連結）

商品売上原価には、たな卸資産評価損10,587千円が含まれております。-2017/06/20 12:40

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,015,600	6,015,600	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	6,015,600	6,015,600	-	-

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② 棚卸資産
商品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針