有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2022年7月1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

② 棚卸資産
商品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,015,600	6,015,600	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	6,015,600	6,015,600	-	-

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2023/06/30 10:51

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(1)処分の概要

①処分期日	2023年7月18日
⑤処分先	当社の取締役 4名 12,500株当社の執行役員 8名 21,500株
⑥その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

(2)処分の目的及び理由
当社は、2020年5月13日開催の当社取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が、株価上昇及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、また2020年6月30日開催の当社第33回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は3万株を上限とすること等につき、ご承認をいただいております。

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針

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