有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	420,704千円	439,829千円
勤務費用	43,139	48,718
利息費用	883	1,407
数理計算上の差異の発生額	△832	7,774
退職給付の支払額	△24,066	△11,900
退職給付債務の期末残高	439,829	485,830

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	439,829千円	485,830千円
年金資産	-	-
	439,829	485,830
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	439,829	485,830
退職給付に係る負債	439,829	485,830
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	439,829	485,830

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	43,139千円	48,718千円
利息費用	883	1,407
数理計算上の差異の費用処理額	8,403	8,026
確定給付制度に係る退職給付費用	52,426	58,152

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	9,236千円	251千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	32,602千円	32,350千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.32%	0.25%