有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	439,829千円	485,830千円
勤務費用	48,718	53,182
利息費用	1,407	1,214
数理計算上の差異の発生額	7,774	13,030
退職給付の支払額	△11,900	△25,796
退職給付債務の期末残高	485,830	527,461

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	485,830千円	527,461千円
年金資産	-	-
	485,830	527,461
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	485,830	527,461
退職給付に係る負債	485,830	527,461
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	485,830	527,461

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	48,718千円	53,182千円
利息費用	1,407	1,214
数理計算上の差異の費用処理額	8,026	8,667
確定給付制度に係る退職給付費用	58,152	63,065

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	251千円	△4,362千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	32,350千円	36,713千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.25%	0.09%