有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含めておりましたRPA部門を「ICTソリューション事業」に含めることといたしました。
なお、前連結会計年度の情報は、セグメント変更後の区分により作成しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					合計
	教育ソリューション事業	ICTソリューション事業	西日本ソリューション事業	ライフサイエンスサービス事業	デジタルイノベーション事業
教育	598,859	-	-	-	-	598,859
ICT	-	3,286,761	705,826	-	-	3,992,587
ライフサイエンス	-	-	319,375	1,389,635	-	1,709,010
デジタルイノベーション	-	-	-	-	739,679	739,679
その他	-	-	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	598,859	3,286,761	1,025,201	1,389,635	739,679	7,040,137
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	598,859	3,286,761	1,025,201	1,389,635	739,679	7,040,137

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					合計
	教育ソリューション事業	ICTソリューション事業	西日本ソリューション事業	ライフサイエンスサービス事業	デジタルイノベーション事業
教育	578,691	-	-	-	-	578,691
ICT	-	3,275,510	840,329	-	-	4,115,840
ライフサイエンス	-	-	346,171	1,548,781	-	1,894,953
デジタルイノベーション	-	-	-	-	792,036	792,036
その他	-	-	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	578,691	3,275,510	1,186,500	1,548,781	792,036	7,381,520
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	578,691	3,275,510	1,186,500	1,548,781	792,036	7,381,520

2.収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	1,290,553	1,205,413
契約負債	166,474	222,739

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「受取手形」及び「売掛金」に計上しており、契約負債は「前受金」に含まれております。
契約資産は主にICTソリューション事業のICTシステムの設計・構築契約及びデジタルイノベーション事業におけるAI関連のインテグレーションサービス契約について、期末日時点で完了しているが未請求のシステム設計・構築サービス等に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は主に、ICTソリューション事業のICTシステムの運用・保守サービス及びライフサイエンス事業、西日本ソリューション事業の医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・保守サービスに関する前受金に関するものであり契約期間の経過にしたがって収益を認識しております。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は130,868千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
主にICTソリューション事業のICTシステムの運用・保守サービス及びライフサイエンス事業、西日本ソリューション事業の医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・保守サービスの残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度
1年以内	200,974
1年超5年以内	21,764
合計	222,739

なお、ICTソリューション事業のシステム設計・構築業務及びデジタルイノベーション事業におけるシステム開発業務において、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、ICTソリューション事業のICTシステムの運用・保守サービス及びエンジニアによる役務提供、ライフサイエンス事業の医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理及び西日本ソリューション事業の同様の履行義務に係る残存履行義務に配分した取引価格については、収益認識会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。