建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
【関連情報】

2017/03/29 16:49

#2 事業の内容

当社グループの住宅地盤改良工事では、建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)等のほか、各種法令・告示等に準拠して施工を行っております。

工法	内容
コラムZ工法	専用の施工機を使用し、セメント系固化材を材料として、直径800mm～1,200mmの改良体を地中に製造する深層混合処理工法の一種です。集合住宅や商業施設等の中規模建築物を主な対象としております。掘削翼の背面側より固化材スラリーを吐出することができ、均質かつ高い攪拌効率を実現しております。通常2m～11m程度の深さで行います。
エコジオ工法	専用の施工機を使用し、自然砕石を地中で締固めながら充填して補強体を造成します。埋めた砕石と周辺地盤に建物の荷重が伝達することが分かっており、建物を地盤全体で支え、地盤強化を図ります。掘削時にケーシングを用いて孔壁崩壊を防ぐことにより、一定品質の砕石柱体築造を可能としております。また、水の通りを良くする効果があり、液状化対策が可能であることに加え、自然砕石を用いることにより、環境に配慮した工法となっております。通常2m～5m程度の深さで行います。
表層改良工法	地表から2mまでの軟弱土を対象に地上で土とセメント系固化材をパワーショベルを使用して攪拌し、その後埋め戻しを行い転圧機で表面を固めます。柱状改良に対してプレート状の地盤改良法といえます。専用の施工機が不要なため、様々な現場での対応が可能となります。

③ 沈下修正工事
既に沈下してしまった家屋を引き起こす工事です。油圧ジャッキを用いて鋼管を支持層まで打設し、家屋を持ち上げます。油圧ジャッキで建物の傾きを修正し、鋼管で補強した後、土を埋め戻します。

2017/03/29 16:49

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

2017/03/29 16:49

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2017/03/29 16:49

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 50年
工具、器具及び備品 5年～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却2017/03/29 16:49

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	3,042千円		1,098千円
工具器具備品	438		1,216

2017/03/29 16:49

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

2017/03/29 16:49

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数などを勘案して38年と見積り、割引率は主として1.773%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2017/03/29 16:49

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

2017/03/29 16:49