営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注) 2.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、平成27年12月期、平成28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成27年12月期の営業利益が220百万円以上の場合

2017/03/29 16:49

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2017/03/29 16:49

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。2017/03/29 16:49

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△428,124	△415,503
連結財務諸表の営業利益	22,277	90,275

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2017/03/29 16:49

#5 新株予約権等の状況（連結）

3.新株予約権の行使の条件に関する事項については下記のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、平成27年12月期、平成28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
① 平成27年12月期の営業利益が220百万円以上の場合

2017/03/29 16:49

#6 業績等の概要

この結果、当連結会計年度は、主には国内における住宅、非住宅着工戸数の上昇が要因で、売上高10,006,910千円(前年同期比5.8%増)となりました。売上総利益は、地盤改良事業の売上高増加が寄与し、2,407,523千円(前年同期比1.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費圧縮等により2,317,248千円(前年同期比1.3%減)と減少しました。その結果、営業利益は90,275千円(前年同期比305.2%増)、経常利益につきましては77,161千円(前年同期は経常損失△14,849千円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は11,837千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失△327,399千円)となりました。

2017/03/29 16:49